立憲民主党の野田代表はきょう午前、新執行部のメンバーとともに、連合の芳野会長と会談し、給付付き税額控除をめぐって自民・公明両党と新たな協議体を設け議論していくことなどを説明した。野田代表は協議体は政調会長を中心に議論することになるが、早くスタートがしたほうが成案を得るチャンスも早まるなどとした。公明党の斉藤代表物価高対策としての給付や企業・団体献金の扱いを一歩前進させる規制強化の議論を提案したいとした。
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