日米関税交渉を担当した赤沢亮正大臣は「守るべきは守ったうえで日米両国の国益に合致する形で今般の合意を得ることができたというふうに思っている」と述べた。急転直下、水曜日に合意した日米関税協議。マーケットは敏感に反応し、日経平均株価は一時1500円以上の値上がりをし、2日連続でことしの最高値を更新した。おととい行われた与野党の党首会談。石破総理は関税協議の成果を強調したが、野党側からは批判が相次いだ。立憲民主党・野田代表は「合意文書を作らずにやっていくと解釈の違いが地雷原になる」、国民民主党・玉木代表は「まだ確定されていないということがよく分かった」などとコメントした。両国の間で認識のズレが指摘されているのが、日本からの投資5500億ドル（約80兆円）について。アメリカ・トランプ大統領は「日本が初めて市場を開放すると約束した」などとディールの成果をアピールした。80兆円の投資を“契約金”と表現した。ラトニック商務長官は「日本は80兆円で15％の関税率を買った」とした上で「得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分される」と述べた（アメリカメディアのインタビューから）。きのうNHKの番組に出演した赤沢大臣は「譲ったことで失ったのはせいぜい数百億円の下の方だ」と述べた。関税引き下げで回避した損失約10兆円に比べて遥かに小さいとした。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は「誤解のまま続くと先々非常に強い反発を生む可能性がある」などと指摘した。