高市氏が掲げる物価高対策のガゾリン暫定税率廃止の実現について。7月30日に自民党含める6党がガゾリン暫定税率廃止に合意。現状、ガソリン1Lに対して25.1円の暫定税率がかかっていて、これが廃止になる。高市氏は就任会見で、ガゾリンと軽油の価格を下げたいと述べていた。軽油も現在1Lに対して暫定税率17.1円かかっている。専門家によると、世帯のガソリン購入費の負担が円環で9670円減少するという試算。これに加え、軽油の暫定税率も廃止されるとバスや重機、トラック、農機具などを使用する事業者のコストダウンが大きくなると指摘。年内に臨時国会で関連法案成立へと向かっていく。暫定税率廃止による税収減は、ガソリン（国税）1兆円、軽油（地方税）5000億円となる。財源は、税収の上振れ分と政府の基金などで賄うという。新内閣の発足が17日と言われており、それから指示を出して実際補正予算が作られるまでに最低1か月と言われている。審議して成立させるために1～2週間かかるので、12上旬に成立し来年1月に実施されると推測。田崎さんは、暫定税率の廃止はできるが、財務省が言う1.5兆円の財源をどこからもってくるかがはっきりしていないという。
年収の壁引き上げについて。去年まで壁は103万円だったが、今年から160万円に引き上がった。基礎控除が年収に応じて最大95万円。国民民主党が出している案178万円だと、さらに基礎控除が増え123万円となる。高市氏は就任会見で「年収の壁引き上げは元々大賛成」等と述べている。壁が160万円と178万円だと手取り額に差がある。年収が上がるにつれて基礎控除の額が減っていく。現状の160万円でみると、年収200万円だと2万4000円手取りが増え、300～600万円は2万円増える。178万円に引き上がると、基礎控除が200万～1000万円まで全て同じになるため増える手取り額は、年収200万円の方は8万6000円、500万円の方は13万2000円、800万円台だと22万8000円となる。もちろん税収も減ることになるので、現行の160万円だと約1兆2000億円税収減となり、178万円だと約7兆6000億円税収減となる。壁の壁と言われていた宮沢洋一税制調査会長は、ガソリン暫定税率の廃止や年収の壁引き上げに慎重な姿勢を示していた。これらの政策実現を求める国民民主党が宮沢氏の交代を求めていた。加谷さんは、注意しないといけないのが、物価の上昇に合わせて壁を引き上げることは問題ないと思っているが、国民民主党の案は一気に178万円だったため難儀し、結果良くわからない案になっているという。田崎さんは、麻生副総裁・鈴木幹事長・小林政調会長・木原政調会長は財政健全派（財政規律）であり、その壁を高市氏が突破できるかというと容易ではない等と指摘した。