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「自民党」 のテレビ露出情報

公明党、自公連立から離脱。斉藤代表は会見で「政治とカネに対する取り組みは公明党の一丁目一番地」「新総裁は一定の改革姿勢はみられたが、我々の要望に対して自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、“これらの改革が実現不可能であればとても首班指名で高市早苗と書くことはできない”と申し上げた」「自公連立政権については一旦白紙とする」「高市総裁と握手して別れてきた」「連立政権の仲間ではなくなるが、これからも自民党と敵対するわけではない」「総理大臣指名選挙では野党の代表の名前でなく斉藤鉄夫と書く」などと話した。
公明党、自公連立から離脱。企業団体献金の規制強化について、西田幹事長は「自民党から企業団体献金規制の具体案が示されなかった」などと説明。記者からの質問「自分たちの政治とカネの体制維持を重視したという見方も出てしまうことについて思う所はあるか」について、斉藤代表は「政治の安定をもたらすためにも、国民の政治への信頼回復が重要だと判断した」などと話し、西田幹事長は
「政治への信頼というところの基本になるところができない、そういうことではその後の物価高対策をはじめとした様々なことに対する信頼も得られない。そういうところから大変重視をしていた」などと話した。ほか斉藤代表は「公明党も存亡の危機。不信の根底にある政治とカネを解決するしかない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
小泉政権の誕生により、それまでの総理の番記者が総理の横で直接話を聞くスタイルから、1日2回の“ぶら下がり”に変わった。この定例のぶら下がりは民主党政権下でも引き継がれたが、東日本大震災時に当時の菅直人総理が中止して以降は復活していない。現在は総理側の都合に合わせてぶら下がりの実施を決めている。

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