- 出演者
- 鈴江奈々 木原実 辻岡義堂 森圭介 山崎誠 忽滑谷こころ 直川貴博 新木優子 間宮祥太朗
オープニング映像。
公明党、自公連立から離脱。斉藤代表は会見で「政治とカネに対する取り組みは公明党の一丁目一番地」「新総裁は一定の改革姿勢はみられたが、我々の要望に対して自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、“これらの改革が実現不可能であればとても首班指名で高市早苗と書くことはできない”と申し上げた」「自公連立政権については一旦白紙とする」「高市総裁と握手して別れてきた」「連立政権の仲間ではなくなるが、これからも自民党と敵対するわけではない」「総理大臣指名選挙では野党の代表の名前でなく斉藤鉄夫と書く」などと話した。
公明党、自公連立から離脱。企業団体献金の規制強化について、西田幹事長は「自民党から企業団体献金規制の具体案が示されなかった」などと説明。記者からの質問「自分たちの政治とカネの体制維持を重視したという見方も出てしまうことについて思う所はあるか」について、斉藤代表は「政治の安定をもたらすためにも、国民の政治への信頼回復が重要だと判断した」などと話し、西田幹事長は 「政治への信頼というところの基本になるところができない、そういうことではその後の物価高対策をはじめとした様々なことに対する信頼も得られない。そういうところから大変重視をしていた」などと話した。ほか斉藤代表は「公明党も存亡の危機。不信の根底にある政治とカネを解決するしかない」などとコメントした。
自公連立から離脱について西田幹事長は「自民党は企業団体献金の規制について、これから検討するとしか言わなかった。自民党から政治とカネの問題について関東がなかったので離脱を決断した」などと述べた。斉藤鉄夫代表は「今後は我が党として各党に呼びかけながら政策の実現に向けて頑張っていきたい」などと述べた。
公明党の斉藤代表は会見で、自公連立政権はいったん白紙としこれまでの関係に区切りをつけることにしたいと話した。自民党の高市総裁は、26年間野党の時代も含めて協力し合って来た関係なので残念ではあるがそういった結論になったと話した。公明党は支持母体創価学会の集票力で国政選挙のたびに自民党候補の当選に貢献してきた。第2次安倍政権以降の約10年間国政選挙で8連勝し結束を強めていたが、銃撃事件後に自民党の政治とカネの問題が発覚した。直近の大型選挙は3連敗となっている。公明党内では政治とカネの問題に不信感が高まっていた。連立継続の条件で、唯一折り合いが付かなかったのが政治とカネの問題だった。斉藤代表は、「過去の経緯も含めて新総裁として決断いただきたいと述べたが今回の回答もこれから検討するだった、大きな回答が無かったのでこういう決断をした」と話した。公明党は首相指名選挙では斉藤代表の名前を書くとしている。
公明党から連立解消を告げられた自民党の高市早苗総裁は、「政治資金規正法の改正に関する公明党案についてこの場で賛否を示すよう求められた、持ち帰って協議をして手続きに則って対応したいと返事をしたがそれは具体的な回答ではないということで一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」と話した。高市総裁になったから離脱したのかとの質問には、「それは伺った、総裁が私でなかったら連立離脱はないのかと聞いたが、誰が総裁選挙で選ばれていても同じだと言われた」と話した。立憲民主党の安住幹事長は、歴史的な1日になった、十分政権交代の可能性は出てきたと話した。国民民主党の玉木代表は、内閣総理大臣を担う覚悟はあると話した。公明党は今後の国会において自民党に賛成できるものには賛成するとして協力する姿勢も見せている。
高市新総裁は政権を安定させるため国民民主党との連立拡大を狙って動いていたが、思わぬ自公連立が崩れさらなる不安定化が予想される。公明党の離脱は国民民主党との協議にも暗い影を落としている。国民民主党からすれば自公に加われば過半数を確保できるが、公明党が抜ければ過半数には達しないので国民民主党からすれば話の前提が違うということになる。玉木代表は公明党の離脱について、政治とカネの問題に終止符を打ちたいという強い意志の現れで懸念を共有すると公明党に理解を示す発言もあった。国民民主党の幹部は、自民党の認識不足、甘かったと脇の甘さを指摘している。公明党が離脱したことで誰が総理大臣になるか不透明さが増した。公明党は指名選挙で高市氏の名前は書かないと明言している。野党第1党の立憲民主党は、野田代表以外の名前を書く用意もあるとし、国民民主党には玉木代表と書くのも選択肢だと伝えている。今の時点で見通しは立っていないが野党統一候補の首相が生まれる可能性もある。
石破首相が「戦後80年所感」を発表した。石破首相は、これまでの首相談話の歴史認識に関する歴代内閣の立場は引き継ぐと強調した。その上で先の大戦をなぜ止めることが出来なかったかという観点から、政治と軍事を適切に統合する仕組みがなかったこと、統帥権が拡大解釈され軍部に利用されるようになったことを問題だったと指摘した。今日への教訓として、無責任なポピュリズムに屈するようなことがあってはならない、自衛隊は国際情勢や装備、部隊の運営について専門家集団としての立場から積極的に説明や意見表明を行うべきである、過度な商業主義に陥ってはならず偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはならないと話した。石破首相はまた、戦争の記憶を持つ人々が少なくなり若い世代も含めて、国民一人一人が先の大戦や平和のあり方を能動的に考え将来に活かしていくことで平和国家としての礎が強化されると信じると述べた。
コメ価格が高止まりする中、お手頃価格のパスタの消費量が増加し主食でパスタを選ぶ人が増えている。そのためパスタ関連商品の売り上げも伸びており、「パスタキューブ」の売り上げは約5割増になっている。イオンスタイル品川シーサイドでは冷凍パスタだけでも26種類が販売されていた。1食あたり340g以上入って192円。大盛りなので昼と夜に分けて食べるという人も。さらに総重量400g以上のガッツリ飯も。たっぷりパスタの横にはドリア。パスタの中でもレンジでチンするだけの冷凍パスタに人気が集まっているという。日清製粉ウェルナも、冷凍パスタの市場は売り上げが5年前の1.3倍程度に伸びているとしている。通常の冷凍パスタの1.4倍になる特盛りを新発売、当初のターゲット層は男性だったが1つを家族でシェアする食べ方も人気だという。200円台に価格を抑えられている点については、冷凍パスタ専用の工場を持っており、ゆでるところから冷凍まで一貫して価格を抑えた製造が可能だという。
厚生労働省によると、先月29日～今月5日までの1週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり1.56人だった。流行期入の目安である1人を超えた前の週から1.5倍の増加となっている。
今年のノーベル平和賞に、ベネズエラの野党指導者マリア・マチャド氏が選ばれた。受賞理由について、近年のラテンアメリカにおける市民の勇気の最も卓越した例の1つとした上で、ベネズエラ国民のための民主的権利を推進するたゆまぬ活動と独裁から民主主義への平和的な移行を実現するために戦ったと評価している。授賞式は12月10日。