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「自民党」 のテレビ露出情報

公明党、自公連立から離脱。斉藤代表は会見で「政治とカネに対する取り組みは公明党の一丁目一番地」「新総裁は一定の改革姿勢はみられたが、我々の要望に対して自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、“これらの改革が実現不可能であればとても首班指名で高市早苗と書くことはできない”と申し上げた」「自公連立政権については一旦白紙とする」「高市総裁と握手して別れてきた」「連立政権の仲間ではなくなるが、これからも自民党と敵対するわけではない」「総理大臣指名選挙では野党の代表の名前でなく斉藤鉄夫と書く」などと話した。
公明党、自公連立から離脱。企業団体献金の規制強化について、西田幹事長は「自民党から企業団体献金規制の具体案が示されなかった」などと説明。記者からの質問「自分たちの政治とカネの体制維持を重視したという見方も出てしまうことについて思う所はあるか」について、斉藤代表は「政治の安定をもたらすためにも、国民の政治への信頼回復が重要だと判断した」などと話し、西田幹事長は
「政治への信頼というところの基本になるところができない、そういうことではその後の物価高対策をはじめとした様々なことに対する信頼も得られない。そういうところから大変重視をしていた」などと話した。ほか斉藤代表は「公明党も存亡の危機。不信の根底にある政治とカネを解決するしかない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1%案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

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