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「自民党」 のテレビ露出情報

今夜はスタジオに公明党の斉藤鉄夫代表が登場。まもなく就任から1週間になる自民党の高市総裁。国会内で行われた与党党首会談。自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表の2人の表情は対照的。約1時間半に及んだ会談の末、出された結論について斉藤代表は「自公連立政権については一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたい」と発表した。公明党は連立からの離脱を選択した。対する高市早苗総裁は「そもそも本日の党首及び幹事長による会談は何かを決めるということではなく地方から聞いた声をお伝えするというのがきょうの議題でございました」「一方的に連立政権からの離脱を伝えられました」などと明かした。
連立の歴史が始まったのは1999年。当時は自民党・自由党・公明党の自自公連立。2009年、自公は揃って野党に転落したが、2012年に自民党が政権を取り返すと再び公明党と連立を組み、以来協力関係が続いていた。四半世紀に渡る関係はなぜ終焉を迎えたのか。引き金となったのが政治とカネ。クリーンな政治を標榜している公明党のかつて放送された党のCMでは、悪事を働く代官に当時の神崎武法代表が「そうはいかんざき!」というフレーズが話題になったことも。しかし去年と今年の国政選挙では自民党の裏金問題が一因となり巻き込まれる形で大敗。そんな中、新たに自民党の総裁に就任したのが高市早苗氏。先月、news23が行った候補者討論会で高市氏は裏金問題は決着したとの認識を示した。今週行った党の役員人事では裏金問題で処分の萩生田光一氏を起用していた。公明党の斉藤鉄夫代表は「すでに決着済みと国政運営に取り組む姿勢は国民の感情とかけ離れておりこれでは政治への信頼回復はおぼつかない」と話していた。また連立を継続する条件として企業団体献金の規制強化を求めてきたが、折り合わなかった。
連立離脱の決断に公明党の支持者は「政治とカネの問題については自民党にきちっと襟を正してもらいたいとおもっておりましたのでそこの部分で妥協しなかったのは良かった」「与党にいて頂いたほうが色々主張は通るのかなと」などの声があった。総裁の座を争った小泉進次郎農水大臣は、「公明党が一貫してずっと言ってきたことは基本的には人物本位であると、今後も連立の仮に外であったとしても人物本位の関係性は続いていくところは続いていくのだろう」と述べていた。萩生田氏はブログで「批判に晒されても仕事を持って信頼を取り戻すことが残された唯一の道」などと記した。野党に転じる公明党、影響が出るのが総理指名選挙。斉藤鉄夫代表は「改革が実現不可能なのであればとても首班指名で高市早苗と書くことはできない 首班指名では公明党代表である斉藤鉄夫に票を投じます」と述べる。主要な野党が組んだ場合、高市氏以外の党首が総理に選ばれる可能性が出ている。混迷を極める日本の政治。今後どうなるのか公明党の斉藤代表に直接聞く。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1%案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

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