自公連立は維持か、離脱か。午後国会内で行われた与党党首会談。約1時間半の会談の末、出した結論は26年続く自公連立関係の終焉。公明党の斉藤鉄夫代表は、首班指名が迫る中、時間もございません、我々の要望に対して自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、これらの改革が実現不可能なのであれば、とても首班指名で高市早苗と書くことはできないと申し上げた、自公連立政権についてはいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたい、などと発表した。自公連立の始まりは1999年。自民党と自由党の連立に公明党をが加わる自自公連立だった。野党時代も自公の協力関係は変わらず。それにもかかわらず今回終止符が打たれた原因は政治とカネ。クリーンな政治を標榜してきた公明党。かつて放送されたCMでは悪事を働く代官らに対して神崎武法代表（当時）が「そうはいかんざき」のフレーズで話題になったことも。しかし去年と今年の国政選挙では裏金問題で大敗。強い反省と自民党に対する不信感があった。高市総裁が就任の挨拶に訪れたときも公明党の斉藤代表は、連立継続の条件として政治とカネに対するケジメを求めていた。中でも強く迫ったのが企業・団体献金の規制強化。ただ、自民党の執行部は公明案では地方議員が直接献金を受けられず、地方組織の崩壊に繋がる恐れがあるとして折り合いがつかず。党内では自民党から100点の回答がなければ離脱でやむを得ないとの声が高まっていた。公明党の斉藤鉄夫代表は「こうした政治と金に対する取り組みは、公明党の一丁目一番地でございます 本来クリーンな政治を党是とする我が党として何としても断行するべきものと考えております」などと述べた。総理指名選挙では公明党として斉藤氏の名前を書くと明らかにした。自民党の高市早苗総裁は「一方的に連立政権からの離脱を伝えられました」「大変残念ではございましたけれどもそういった結論になりました」などと会見で述べた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 小泉政権の誕生により、それまでの総理の番記者が総理の横で直接話を聞くスタイルから、1日2回の“ぶら下がり”に変わった。この定例のぶら下がりは民主党政権下でも引き継がれたが、東日本大震災時に当時の菅直人総理が中止して以降は復活していない。現在は総理側の都合に合わせてぶら下がりの実施を決めている。
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