物価高対策として国民1人当たり2万円から4万円を現金で給付する政策について、政府与党内では参院選大敗を受け給付対象者を全国一律ではなく子どもや低所得世帯などに絞る案が浮上している。自民党・森山幹事長からは給付時期など具体的な説明はなかった。FNN世論調査によると、現金給付の是非について「実施しないほうがよい」が44.2％、「実施すべき」28.5％と「対象を絞って給付」25.8％を上回った。給付に反対の立場である国民民主党・玉木代表は「この2万円出してきたら反対します」、日本維新の会・藤田共同代表は「なんらいい経済対策と思わない。取り下げていただくのが当然」、減税とセットでの現金給付を掲げていた立憲民主党・野田代表も「民意として否定された。どの正当も反対するだろう」とコメントした。一方、石破内閣の支持率は先月より4.2ポイント上がり38.8％。参院選の結果を受け石破総理は「辞任すべき」と思う人は先月より6.3ポイント下がり41.4％、「辞任しなくてよい」は7.7ポイント上がり51.9％に達した。参院選で野党が訴えたガソリン暫定税率廃止について与野党は年内の廃止で合意しているが、与党側は「恒久財源が必要」と主張し違う形での税負担の仕組みを導入する可能性が浮上しているという。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]
- 2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
- 憲法記念日特集（憲法記念日特集）
- 自由民主党・安全保障調査会顧問の小野寺五典は日本国憲法は出来る時の前提というのはかなり国連憲章を意識していた。したがって交戦権を否定したり戦力についても一定の制約があった。国連憲章では自衛権が認められている中で日本国憲法は自衛権を認めないというかたちになった。また軍の保有にも制約があり自衛隊というかたちで今まで運用してきたなどと話した。日本維新の会・安全保障[…続きを読む]
- 2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！（ニュースの裏側でわかること）
- 記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnews ハチ面＋
- 衆議院の与野党協議会は、自民党が座長を務め選挙制度改革と定数削減について来月をめどに議論をまとめる方針。
- 2026年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、法務省はきのう、自民党に修正案を提示したが、会議冒頭から紛糾した。修正案では検察官の不服申し立ては禁止していないが、裁判所の審理を1年以内に制限するとしている。しかし、全面禁止を求める議員らは反発を強めている。自民党は再修正を含む検討を指示し、結論は来週に持ち越しされた。
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