物価高対策、政治では議論が進んでいるとは言いがたいのが現状だ。唯一、具体的に進んでると言っていいのは、ガソリン税の暫定税率の話。年内に廃止するため与野党６党が合意して、きのうも実務者の会合が開かれた。ただ暫定税率を廃止することによって、国や地方の税収が減るためその分の財源をどう確保するのかを巡って意見の隔たりが埋まっていない。一方自民、公明両党が掲げていた2万円の現金給付は、選挙のあとも制度設計というのは進んでいない。加えて、野党側からはこの給付に否定的な意見も出ており、少数与党となった国会で実施するための予算案が提出されたとしても、どうなるのかというのは見通せない。また野党の多くが掲げていた消費税率の引き下げや廃止も対象税率の違いがあり１つの案にまとめようという議論が進んでいる状況ではなく、いずれも時期的なメドというのは立っていない。こうした混乱は政権与党の先行きがはっきりしないと進めるのは難しいという。秋に召集される予定の臨時国会では「物価高対策」が大きな論点となるが、国民生活をきちんと直視した議論を通じて、早く結論を出してもらいたいというのが、多くの国民の意見ではないか。