自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、石破総理大臣が辞任する意向を表明したことをめぐり、立憲民主党は政治空白を生まないよう自民党の総裁選挙後、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。一方、日米の関税交渉でアメリカのトランプ大統領が自動車などへの関税を15％に引き下げる大統領令に署名したことを受けて、自民党・石井参院国対委員長は参議院予算委員会で質疑を行うことを提案した。立憲民主党の斎藤参院国対委員長は石破首相が出席する集中審議の開催を求め、今後、両氏は衆院の状況を見ながら協議を続けることになった。