高市内閣の内閣支持率は前政権から24ポイント上がって66％。18歳から39歳までと、40代と50代で「支持する」がともに77％と現役世代の支持が高い。石破内閣は18歳から39歳までが14％、40代と50代が27％。さらに無党派層からの支持を集めている。支持する理由は、「実行力があるから」が33％で最も高く、政策実現への期待が高い。ガソリン税 暫定税率廃止をめぐっては、補助金を13日にリッターあたり5円増やし、27日にはさらに5円、12月11日にも5円増やしていく。財源は年末までに結論が出る。与野党合意の評価は、「評価する」が69％。外国人政策の見直しについては、一部の外国人による違法行為などで国民が不安や不公平感を感じているとして、制度の適正化を検討し、来年1月をめどに考え方をまとめる。連立合意は1割目標に衆院議員の定数削減するため、臨時国会に議員立法で法案を提出し成立を目指す。定数削減は賛成が70％と反対の15％を大幅に上回った。維新の藤田共同代表は、比例代表削減を念頭に検討を進めたいとしている。立民の野田代表は、比例代表の削減が小政党にだけ身を切る覚悟を迫るやり方はおかしいと主張する。高市首相にとって定数削減が政権運営の試金石になるとみられる。政党支持率を観ると、自民は伸ばしたが、参院選で躍進した国民と参政は1ポイント以上落とし、明暗が分かれた。