政府関係者によると、政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要では、物価高対策として自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充し、食料品の購入などを支援するとしている。食料品全般で使えるクーポン発行など自治体に推奨する考え。さらに、冬場の電気・ガス料金の補助を再開するとしており、期間は来年1月から3月の3か月間、金額は前回と同程度。きのう自民党と日本維新の会は経済対策に向けた提言を行った。提言を踏まえ今月下旬の取りまとめを目指す。
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