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「自民党」 のテレビ露出情報

小泉農林水産大臣は“コメ担当大臣”を自称。きょうはラーメンを試食。使われているスルメイカは地震で大きな被害を受けた石川県能登の漁港で水揚げ。小泉大臣は自民党総裁選挙について問われると「政治家として、よって立つところは生まれ育った地元だ」などとコメント。地元支援者の意向も聴いた上で立候補を最終的に判断する考えを示した。小泉大臣の地元は神奈川県横須賀市と三浦市。父親の小泉純一郎元大臣のあとを継いだ。2009年に初当選し、議員生活は野党としてスタート。去年の総裁選挙の際は、モットーは「迷ったらフルスイング」と語っていた。前回は同じ神奈川県連所属の菅元総理大臣が小泉大臣を支援。あす予定の地元での会合などで支援者らの意向を聴くという。
高市早苗前経済安保相は昨夜、約20人の議員と会合を開き“立候補の意思を固めた”などと述べた。出席した黄川田仁志衆院議員は「保守政党としての自民党を立て直すことができるのが高市早苗だと思っている」などとコメント。高市前経済安保相はきょう、みずからに近い議員らと会合を開き、来週行う見通しの会見に向けた準備を進める。きのう立候補の意向を表明した小林鷹之元経済安保相はきょう、首相経験者らに面会し、立候補の意向を伝えた。小林元経済安保相は、石破首相から「自分の信念を持ち党員、国民に堂々と訴えるように」とのことばをいただいたと話した。立候補を正式に表明している茂木敏充前幹事長は去年の総裁選でみずからを支持した議員と意見交換。この後、党内で唯一の派閥を率いる麻生最高顧問と約30分間会談。麻生は“がんばれ”などと激励。立候補の意向を固めている林芳正官房長官は参議院予算委員会で行われた日米の関税交渉を巡り答弁。去年の総選挙でも林官房長官を支援した議員らと立候補に向けた対応などを協議。
立憲民主党の野田代表は「いま出てきている顔ぶれは1年前の敗者復活戦みたいなものだ」などと述べた。総裁選では野党との連携のあり方も焦点になる見通し。連立を組む可能性について日本維新の会の藤田共同代表は「すぐになしえるものではない」、国民民主党の榛葉幹事長は「安易な連立を数合わせで組んだら、そこから崩れていくのではないか」、公明党の斉藤代表は「各総裁候補がどのような考えなのか見守っていきたい」などと述べた。
総裁選挙は告示まで、あと10日。来週には顔ぶれが固まる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税を8%から1%に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1%分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。

2026年7月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
高市総理は来年4月から食料品消費税について来年4月から2年間1%にすると発表。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考え。法案に経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針だという。自民党は党内の取りまとめに向けてあす全体会議を開催する。

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

2026年7月30日放送 18:00 - 18:31 NHK総合
ニュース(ニュース)
高市首相の記者会見を中継。冒頭で熊本県の地震で被災した人々にお見舞いの気持ちを述べた。続いて本日行われた自民党の臨時役員会で主張した自身の考えを説明した。中・低所得者の負担軽減を現下の最重要課題として捉え、今年2月の衆議院選挙では2年間の飲食料品の消費税ゼロを公約として高い支持を得た。社会保障を議論する国民会議を立ち上げ、きのう中間取りまとめが示された。令和[…続きを読む]

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