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「自民」 のテレビ露出情報

きのうの参議院予算委員会で、かつての連立パートナー公明党の石川博崇参院幹事長が追及したのは自民党と日本維新の会の連立合意をめぐるある疑問。石川博崇参院幹事長は、「連立合意にある定数削減では「1割を目標」にとあるがなぜ1割なのか根拠はあるか」と質問。高市首相は、「日本維新の会から1割という提案をいただいた」と回答し、議員定数の1割削減目標はあくまで維新の提案だとした。石川博崇参院幹事長は2割だったらどうかと質問。高市首相は、「私も、これ持って帰ったら自民党の中でぼこぼこになるかと思いながら思いをめぐらしましたが、割と納得感の得られる規模なのではと思う」と回答。高市総理は1割の削減目標について具体的な根拠は示さなかったものの、定数削減は多くの国民が反対しているわけではなくむしろ賛同の方が多いと強調した。また参政党の神谷代表も始めて予算委員会で質問に立ち、高市総理に外国勢力の工作活動への対応を迫った。神谷宗幣代表は、「海外からの影響工作が駄目だと思っている、スパイ防止法の制定に向けて高市総理のお考えをお聞かせください」と質問。高市総理は、「スパイ防止法の制定は私自身が総裁選挙で訴えてきた、これから検討していきたい」と回答した。共産党の小池書記局長は労働時間の規制緩和問題を指摘した。高市総理は、「育児や介護とも両立できるような働き方を実現していくことは必要」と回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
小泉政権の誕生により、それまでの総理の番記者が総理の横で直接話を聞くスタイルから、1日2回の“ぶら下がり”に変わった。この定例のぶら下がりは民主党政権下でも引き継がれたが、東日本大震災時に当時の菅直人総理が中止して以降は復活していない。現在は総理側の都合に合わせてぶら下がりの実施を決めている。

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