きのうの参議院予算委員会で、かつての連立パートナー公明党の石川博崇参院幹事長が追及したのは自民党と日本維新の会の連立合意をめぐるある疑問。石川博崇参院幹事長は、「連立合意にある定数削減では「1割を目標」にとあるがなぜ1割なのか根拠はあるか」と質問。高市首相は、「日本維新の会から1割という提案をいただいた」と回答し、議員定数の1割削減目標はあくまで維新の提案だとした。石川博崇参院幹事長は2割だったらどうかと質問。高市首相は、「私も、これ持って帰ったら自民党の中でぼこぼこになるかと思いながら思いをめぐらしましたが、割と納得感の得られる規模なのではと思う」と回答。高市総理は1割の削減目標について具体的な根拠は示さなかったものの、定数削減は多くの国民が反対しているわけではなくむしろ賛同の方が多いと強調した。また参政党の神谷代表も始めて予算委員会で質問に立ち、高市総理に外国勢力の工作活動への対応を迫った。神谷宗幣代表は、「海外からの影響工作が駄目だと思っている、スパイ防止法の制定に向けて高市総理のお考えをお聞かせください」と質問。高市総理は、「スパイ防止法の制定は私自身が総裁選挙で訴えてきた、これから検討していきたい」と回答した。共産党の小池書記局長は労働時間の規制緩和問題を指摘した。高市総理は、「育児や介護とも両立できるような働き方を実現していくことは必要」と回答した。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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