中国外務省は先程行われた会見で日本産水産物の輸入について、条件を満たしていないため停止したと明らかにした。停止の理由として、日本側が現在約束した技術的な資料を提供していないと主張している。中国外務省は、日本側が発言の撤回を拒否し間違いを重ねるのであれば中国は断固たる厳しい対抗措置を講じざるをえないと述べ、さらなる対抗措置の可能性を示唆した。昨日行われた日本と中国の外務省の局長級協議の終了後、中国の劉アジア局長は両手をポケットにいれて報道陣の前に姿を現した。一方金井アジア大洋州局長は厳しい表情を崩さずに劉局長に話しかけている。中国の国営メディアは両局長の様子を速報で配信、中国メディアが写真や動画付きで報じるのは異例のこと。注目が集まったのは金井局長が劉局長にまるで頭を下げているかのように見える写真。関係者によると、通訳の言葉に耳を傾けている瞬間を切り取ったものとのことだが、中国国内のSNSで広く拡散された。木原稔官房長官は、日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた点については、中国側に対ししかるべく申し入れを行ったと明らかにした。日本政府は、日本産水産物輸入停止について、中国政府から連絡を受けたという事実はないとしているが影響の拡大は避けられない。高市総理は外務省の船越次官や金井局長と面会したが沈静化の見通しは立っていない。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル選挙のギモン
- スーパーマーケット セルシオ 和田町店で、消費者の声を紹介した。今日、自民党は衆院選の公約を発表する。原案には、飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないことの実現に向けた検討加速を盛り込んだ。スーパーでは、税抜き価格のポップに切り替える必要があるという。現在、食料品の軽減税率は8％。家計調査によると、4人家族の1か月の食費は9万4962円で、ファイ[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 「日本列島を強く豊かに」と題された自民党の公約では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』において実現に向けた検討を加速する」と明記している。また「危機管理投資」と「成長投資」を進め「強い経済」を実現するなどと「責任ある積極財政」を全面に打ち出した。さらに「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として対外情報機関の設置、[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 総選挙で訴える自民党の公約について急ピッチで党内手続きが行われた。今回の公約で与野党の争点となりそうなのが消費税の扱い。自民党の公約では食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速するとしている。連立を組む維新の公約にも盛り込まれている。債券市場では昨日、10年物国債の利回りが2.35％[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 27日公示の総選挙に向けて永田町は一気に走り出した。そして今日は長期金利が2.38％と急騰した一方で、株価は下落した。
消費減税の公約で与野党がそろった。選挙結果がどうなろうとこれは財源なしに減税が行われる可能性が高い。財政悪化するので長期金利が急騰した。高市さんは責任ある積極財政っていうこと言ってるだが、自民党総裁に就任した以降この右側を見ると分かるだが、[…続きを読む]
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