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「自民党」 のテレビ露出情報

選挙で支持拡大のカギを握るのがSNSでの発信。自民党総裁選では誰がうまく利用しているのか。5人の候補者の戦略に迫る。シャインマスカットの海外戦略について山梨県・長崎知事から要望を受けた小泉農水大臣。きょう、総裁選に出馬した5人の候補は挨拶回りなどそれぞれ独自に活動。茂木前幹事長は工場などを視察。小林元経済安保担当大臣はYouTube番組の収録を相次いで行った。今回の総裁選で各陣営が力を入れている一つがSNS戦略。SNSといってもYouTube、X、Instagramと情報発信の打ち出し方は様々。登録者数やフォロワーを見ると、YouTubeやXでは高市氏が一歩リードしている。その中でも考え方や政策を伝えることが求められる政治家にとって大きな武器となるのが時間を使って伝えることができるYouTube。登録者数が5人のうち最も多い「高市早苗チャンネル」では難しいテーマも積極的に取り上げている。総裁選が始まってからは政権公約を次々とアップしている。登録者数2位の小泉氏は去年の総裁選の時にチャンネルを開設したばかり。他では聞けない本音トークも。小泉氏は今月TikTokを開設し、政治家の日常風景を投稿するなど若い世代を意識する一方、相手の投稿に対して返信できるリプライ機能があるXでは誹謗中傷対策として候補のうち小泉氏だけ返信できないように設定されている。
「茂木としみつの改革チャンネル」では総裁選の舞台裏を見せつつ、茂木氏を知ってもらおうと人柄にもフォーカス。笑顔の茂木氏を前面に打ち出しているように見える。「小林鷹之チャンネル」で一番再生回数が多いのが、前回の総裁選で支援を訴える妻で弁護士の木田秋津さんが登場した動画。小林氏のチャンネルは作り込んだものは少なく、1人喋りなど素材を生かしてシンプルに伝える動画が多く見られる。登録者数が少ない林氏だが、多くの人に見えもらえている動画では、ピアノでビートルズの「レット・イット・ビー」をアレンジを加えて弾いて政界屈指の音楽家をアピール。今回の総裁選については日本維新の会・藤田共同代表が候補者にYouTubeでの対談を呼びかけていて、野党とのコラボ動画も始まっている。国民民主党・玉木代表は「“たまきチャンネル”に出たい候補者がいたら対談してもいいかな」と述べた。総裁選終了後は野党との向き合い方が焦点となる。日本維新の会・吉村代表は「与党過半数割れしている中で野党の考え方も聞いていこうという候補者が非常に多いと思っているが、そこは見極めたいと思う」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月9日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
今週水曜日、高市政権は2年間の食料品の消費税を1%に引き下げる方針を閣議決定した。これに対し、自民党内から反対の声もあった。SNSでは「公約違反」がトレンド入りし、世論調査では食料品消費税減税に賛成が反対を上回った。反対派の河野議員に石原さんが取材へ。河野議員は、財源の説明がまだ政府からないことや、テイクアウト(1%)とイートイン(10%)で税率が大きく異な[…続きを読む]

2026年8月9日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS5
名越さんは、気になるトピックとして食料品の消費税減税をあげ、衆院選の公約だった分、国民は注目は注目しており、実践するかしないかは「高市政権の今後を占うぐらいの大きなブース入れになる」などと話した。また、今まで下がることのなかった消費税が下がるということに関して、国民の「意識が変わる、認識の視野が変わる」などと言い、「税金は自分たちの意思である程度変えられる」[…続きを読む]

2026年8月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党旧安倍派の裏金問題でおととし離党した世耕弘成衆院議員の復党をめぐり、自民党はきのう初めての党紀委員会を開催した。世耕氏は5月に鈴木幹事長と面会して復党願を提出していた。自民党・浅尾慶一郎党紀委員長は「離党勧告に至ったのは党の幹部としての責任が重い。一方、この間2回の総選挙で本人は県民の審判を受けているというのが経緯で、そのことを踏まえて様々な意見が出た[…続きを読む]

2026年8月6日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税について高市総理大臣は「先の衆議院選挙で公約に掲げ国民の期待も高い」として実現に重ねて意欲を示し、野党の理解が得られるよう丁寧に説明していく考えを強調した。

2026年8月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権は当初、食料品の消費税率0%を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1%とし1%分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]

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