自民党の税制調査会はきょう、ことし年末の入居までが期限の住宅ローン減税について議論が交わされた。年末のローン残高の0.7%分を新築では原則13年間、中古では原則10年間、所得税などから減税する制度。与党は延長を前提に見直しを議論している。住宅ローン減税の借入限度額には新築か中古かでも大きな差がある。減税適用対象となる床面積を現在の基準より引き下げるのかも焦点。NISAのつみたて投資枠について18歳未満に対象を拡大することも議論されている。
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