ガソリンの旧暫定税率は与野党6党が廃止で合意しているが、軽油も含めた合わせて1.5兆円の税収を補う財源で折り合えず、協議は停滞している。今後、ほかの野党も含めた6党で三つの案を含めて検討するとみられる。ただ、自民党は新総裁が決まる前に党としての判断はできないため、議論が進むのは4日の投開票の総裁選後のなる。一方、来月1日の廃止を求める野党の提案は実現が困難な状況。自民党幹部によると、廃止を12月1日に先延ばしすることで野党側と調整する方針で、野党の法案を修正したうえで臨時国会での成立を目指すという。
