自民党の高市総裁と国民民主党では経済政策についての共通点が多い。出馬会見で高市総裁は「責任ある積極財政で日本経済を成長させる」と財政出動を積極的に行う考えを示している。一方、国民民主党は7月の参院選の公約で「積極財政と金融緩和により賃金デフレから脱却」を掲げるなど、積極財政による経済再生を目指す考えが共通している。年収の壁についても高市総裁は「引き上げには賛成」としており、玉木代表は会見で「178万円を目指して今年から引き上げてもらう」と早期の実現に意欲を見せている。ガソリン税の暫定税率廃止について高市総裁は「ガソリンと軽油の価格を下げたい」としており、玉木代表も「最優先事項なのでまずしっかりやってもらうよう求めていく」と改めて強調している。一方で国民民主党側では党内や支持母体から懸念も出ている。きのう行われた連合の定期大会でも「政権の延命に手を貸しているのではないか」という声が連合の組合員から数多く寄せられていると芳野会長は明らかにした。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「年収の壁については自民党の税調会長が交代するという報道が出ているので進みやすくなると思うし、政府の純債務残高GDP比は今、足元ではアメリカよりも日本の方が下がっているということなので実は結構改善しているというデータもある」などとスタジオでコメント。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月13日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
- テレメンタリー2026テレメンタリー2026
- 高橋悠太さんは平和活動を初めて13年日本全国や海外で被爆者の声を届けてきた。しかし、若者の間で変わりつつ、核兵器への意識。どうすれば声は届くのか？核兵器廃絶の声を訴えるその姿に密着。 10年前に国連で核兵器禁止条約が成立。核兵器に関わる全てを禁止する条約が成立した。核廃絶のうねりが起こる中で、高橋さんは活動を始めた。きっかけは、中学高校での部活動。被爆者の体[…続きを読む]
- 2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 南米の関税同盟メルコスールと日本との間のEPAについて、自民党の対策本部は交渉を始める場合国内農業への影響を避けるため牛肉をはじめとした重要な品目に十分配慮することなどを政府に申し入れた。
- 2026年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 政府が提出した法案は検察官の抗告を原則禁止とすることを盛り込んでいる。これに加えて自民・維新・参政は現在禁止されている「証拠の目的外使用」などを5年毎に見直す対象として付則に加えて修正案を提出した。採決は賛成多数で可決し、来週にも衆議院を通過する見通し。参政党の賛成により参議院でも過半数に達する目処が立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。
- 2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 憲法改正の手続き・どう変わる？。国民投票法は憲法を改正するための国民投票の手続きを定めた法律。憲法改正は国会の発議・国民投票の2段階で行われる。高市首相は来年の春には1段階の発議にメドを立てたいとしていて、スケジュール通りに進んだ場合は史上初の国民投票が来年の秋にも行われる可能性がある。国民投票法改正案のポイントは「投票箱を運べない場合、現地で開票作業が可能[…続きを読む]
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