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「自民党」 のテレビ露出情報

高市新体制となった自民党。公明党の連立離脱について解説する。公明党は高市氏に対して3つの懸念を示していた。(1)「政治とカネ」、(2)「靖国参拝」、(3)「外国人との共生」の中で靖国参拝と外国人との共生については公明は一定の理解を示していた。政治とカネに関して意見の相違があったという。松山によると連立離脱について、3つの要因がある。高市氏は就任翌日、国民民主党・玉木代表と極秘会談したという報道があった。自民党の新総裁が選出されたあと、通例では与党である公明党の代表と会談。玉木代表と連立に向けたとみられる協議を極秘に行っていたことに対する反発が公明の中にあった。斉藤代表が「まず高市さんがあいさつに来られたが、今回は3点について納得のある解決がなければ連立政権合意することはできないと明確に伝えた」などとコメントした。
2つ目の要因、高市新体制。副総裁に麻生太郎氏、幹事長に鈴木俊一氏、総務会長に有村治子氏、幹事長代行に萩生田光一氏など。麻生氏は元々公明党に非常に厳しい立場を取っていた。公明党とのパイプを持つ人がほとんどいない。選対委員長・古屋圭司氏も公明党に非常に厳しい立場。決定打は萩生田氏。秘書が略式起訴された。政治とカネの問題を解決すべきと言っている公明党から見るとありえない人事に見えた。安全保障関連3文書をめぐる公明党の対応について、麻生副総裁は「公明党は専守防衛に反するという理由でこれに反対。いまの公明党の一番動かなかったがんだった山口、石井、北側等々の一番上の人たち、その裏にいる創価学会」と発言。
3つ目の要因、高市総裁誕生。先月7日、斉藤代表は次期総裁について「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ連立政権を組むわけにはいかない」と話していた。
4日、高市新総裁誕生。1週間足らずで公明党が連立を離脱する結果になった。新総裁選出時に危機感は無かったが、7日の党執行部人事が発表があった日の夜から危機感が広がり、高市総裁もパイプを持つ菅元総理らに相談したが、既に手遅れとの意見があり10日に時間切れになったのではないかと松山は指摘した。視聴者に質問「『自公連立はいったん白紙』公明党の決断を…」、青「理解できる」、赤「理解できない」、緑「どちらとも言えない」リモコンのdボタンから投票に参加。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月12日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
衆議院の議員定数削減法案をめぐり、自民党と維新の会の幹部が会談し、法案の審議入りを目指す方針を確認した。自民党の梶山弘志国会対策委員長は、会期の延長も可能性としては否定しないで一緒にやっていこうという話をしたと明かした。一方、野党側からは企業・団体献金の法案を優先すべきなどの批判の声が相次いでいて、定数削減法案の成立は困難との見方が広がっている。

2025年12月12日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
news zerozero more
議員定数削減法案の扱いなどを巡り、自民党と日本維新の会の国対委員長は会談で来週17日までの会期を延長してでも議員定数削減法案成立を目指す方針で一致した。補正予算案は審議が参議院に移る中、野党の一部が賛成に回ったことで来週にも成立する見通しとなる。ただ定数削減法案は審議入りの目処さえ立たず、維新幹部も「継続審議になるだろう」と述べていて今の国会での成立は困難な[…続きを読む]

2025年12月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
年収の壁をめぐり、国民民主党は178万円を目指して引き上げるとした去年の自民・公明・国民の合意に基づいて、178万円への引き上げを主張している。きょうの自民党・国民の税調会長会談では178万円への引き上げを目指すとした合意の実現に向けて努力していくことを確認したうえで、所得税の基礎控除・給与所得控除をどう引き上げるかなど詰めの議論を急ぐことで一致した。高市首[…続きを読む]

2025年12月12日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参議院予算委員会で「年収の壁」の見直しについて審議が行われた。高市首相は「基礎控除を最低賃金に連動して調整する形は適切ではないという考え方は自民党に強くある。どのような形で控除を引き上げることで減税の恩恵が届くようにするか議論を詰めていく段階にある。」と述べた。自民党と国民民主党の税調会長が会談し、合意の実現に向けて努力することを確認した。

2025年12月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
所得税がかかり始めるいわゆる年収の壁の引き上げをめぐり、自民党が現在の160万円を168万円までで調整していたが、国民民主党は178万円まで引き上げることを求めている。178万円引き上げる方向で詰めの調整が続いている。自民・国民は引き上げ幅などについて来週の税制大綱の決定に向け合意したい考え。

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