日本維新の会と国民民主党に党首会談を呼びかけている立憲民主党・野田佳彦代表は「自民党から政権を奪うには10数年に1回しかチャンスがない」と述べた。総理大臣指名選挙では１回目の投票で過半数を得る候補がいない場合決選投票が行われる。自公の連立解消で自民の議席は196で過半数には届かない。仮に立憲、維新、国民民主で一本化が実現した場合自民党を上回ることになる。これが野田代表の思い描くプランだ。しかし、一本化交渉は難航が予想される。維新と国民民主ともに政策の一致を強く求めているためだ。
今年4月、立憲は国民民主と両党の支持母体である連合の3者で憲法、外交安全保障、経済エネルギー、多様性の5項目の基本政策で合意した。立憲側はこれをベースに政策の一致ができるとしているが、玉木代表は安保法制を巡って立憲は政策を変更すべきとSNSに投稿している。ただ、国民民主寄りの姿勢を見せると党内が割れてしまうリスクも抱えている。一方で玉木代表に対しては自民党も接近している。自民党の中村裕之衆議院議員は公明党の連立離脱によって選挙協力が白紙になる中で、北海道４区の地盤を公明党の佐藤英道衆議院議員に譲り小選挙区から比例に転出することが決まっていた。自公連立の象徴区ともいわれていたが、今後、小選挙区から出ることになれば自公で争う形になる可能性もあり危機感をつのらせている。今月末にトランプ大統領の来日が予定される中、総理大臣指名選挙は来週にも行われる見通しだ。