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「自民党」 のテレビ露出情報

来週にも行われる総理大臣指名選挙をめぐり今日、野党3党が候補の一本化を模索して党首会談を行った。一方で、自民党の高市総裁も野党党首と相次いで会談するなど多数派工作を急いでいる。東京・荒川区の菓子販売会社「大藤」ではこの会社が企画販売する高市総裁のイラストがパッケージになった、まんじゅう。自民党総裁選の3日後に販売を開始したちまち完売。製造が追いついていない。この会社では2001年の小泉元総理から自民党シリーズを開始。2006年、安倍元総理をイメージした「晋ちゃんまんじゅう」は1年で2億円の売り上げを記録した。今月あった自民党総裁選では事前に候補者となった5人分のイラストを準備。今は高市総裁が総理になることを前提に新たな、まんじゅうの構想を練っている。しかし気になるのは、総理指名選挙の行方。自民党の菓子しか販売しないと決めていた、こちらの会社。野党候補が指名された場合は、販売を見送るという。
自民党の高市総裁は今日、野党の囲い込みに奔走した。午後2時ごろ、立憲民主党の野田代表と会談。その後、国民民主党の玉木代表、日本維新の会の吉村代表と藤田共同代表とも相次いで会談した。安全保障やエネルギー政策などで一致点を見いだしやすい国民民主に対しては、一緒に責任を担いたいと呼びかけ同じく基本政策に対するスタンスが近い維新に対しては「連立含みの協力をお願いしたいと率直に申し上げた」と述べた。これに対して、吉村代表は「政策協議をする土台はあると判断した」と応じ、両党は明日から連立を見据えて政策協議を行うことで一致した。公明党との連立が解消して自民党の衆議院の議席数は196。日本維新の会か国民民主党のどちらかだけでも取り込めれば過半数に近づく。一方、立憲民主党は国民民主党の玉木代表を担ぐ形で、野党一本化での政権交代を狙っている。その野党一本化の鍵を握る国民民主党の玉木代表は野党でまとまるには安全保障や原発政策などの基本政策で一致することが必要だと主張する。玉木代表は立憲民主党、日本維新の会とのの3党の党首会談に臨んだ。およそ1時間にわたる会談では野田代表が野党候補の一本化を呼びかけ原発政策などで歩み寄りを見せた。一方で、玉木代表は「依然隔たりがある」と述べ、総理指名選挙での連携の是非について結論は出ず週明けにも再び会談することになった。総理指名選挙は、早ければ21日にも行われる見通しだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
2027年度予算案の編成に向けて政府は自民党の会合で概算要求の基本方針案を示し、経済成長の実現に向けた新たな投資枠では各省庁からの予算要求に上限を設けないなどとしている。政調全体会議は基本方針案を大筋で了承し、政府は与党の手続きを経て今週中にも閣議了解したいとしている。一方、会合に出席した中谷財務副大臣は来年度予算案の概算要求をめぐり予算編成のあり方を抜本的[…続きを読む]

2026年7月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を決めた。自民党本部では先程から消費減税を巡る議論が行われているが、反対意見も出る見通しだ。高市総理は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日、受け取る。その後、自民党内の意見集約をはかる考えだ。しかし、会合では異論が相次いだ。党内からは給付のほうが早い等の反対意見が出た。高市総理は[…続きを読む]

2026年7月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党はインテリジェンス機能の強化に向け「安保目的の通信傍受」を提言した。小林政調会長は「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ 」と語る。提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため「抑止」「収集」「監督」の3機能を強化。外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を課す「外国干渉防止法」や行政機関[…続きを読む]

2026年7月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
高市総理は早ければ明後日、食料品の消費税を1%に引き下げる方向性を示す方針。高市総理は今日、自民党の幹部らを前に消費税減税の実施に向けた意欲をにじませた。高市総理は「決断すつ時は決断する。」等と述べた。高市総理は麻生副総裁らと会談した。自民党本部では先程から消費減税に関する会議が開かれている。会議の場でも減税への反対意見が出る可能性がある。高市総理は明後日に[…続きを読む]

2026年7月28日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党は安全保障の目的で外国機関などの通信情報を収集する行政傍受の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールなどの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣に提言する方針。た[…続きを読む]

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