きのう自民党と日本維新の会の政策協議が行われた。維新は総理指名選挙の協力の条件として、食品消費税2年間ゼロなどの経済財政政策や社会保障政策、副首都構想など12の項目を自民党側に要求した。このうち消費税と企業団体献金の禁止で意見が折り合わなかった。維新は企業団体献金は廃止するとしていて、自民は廃止より透明化を訴えた。維新・吉村洋文代表は企業団体献金の禁止など政治改革のうち、特に議員定数の削減に力を入れていく考えを示した。自民と維新はきょうも政策協議を行う予定で、維新側は今日中に自民との連立に応じるかどうか一定の方向性を示したいとしている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「二枚舌みたいな感じで扱われて…」などとコメントした。自民と維新が組めばあと2人で過半数に届く状況のなか、高市総裁は参政党・神谷代表と会談し協力を要請した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党は来週中に消費税1％の方針を決定したいが調整は難航の見通し。高市総理は8月上旬までに政府として減税実施を閣議決定する方針。
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- 高市総理は食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げ、残る1％分を中低所得者に給付し「実質ゼロ」にする方針を表明。一方、財源については赤字国債に頼らず確保するとしたうえで、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などで対応していく考えを示した。さらに、2年後に税率を戻せないのではと問われ「財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8％に戻すことなどに[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市総理は来年4月から食料品消費税について来年4月から2年間1％にすると発表。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考え。法案に経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針だという。自民党は党内の取りまとめに向けてあす全体会議を開催する。
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