国会では、今日臨時国会の総理大臣指名選挙を来週21日に行うことで与野党が大筋合意した。自民党と日本維新の会の連立政権を見据えた政策協議が大きく前進し高市総理大臣が誕生する可能性が高まっている。ただ、維新の吉村代表は、国会議員の定数削減を絶対条件にした。政策協議で自民は、これを受け入れることができるのか、大きな焦点になっている。今日午後３時すぎ、千葉で講演したのは日本維新の会の吉村代表。ちょうど同じ頃、高市総裁が自民党本部を出発。向かった先は、連立政権を視野に入れた維新との政策協議だった。自民と維新の政策協議は昨日に続き2回目。維新が自民に実現を求めた社会保険料の引き下げを含む社会保障改革や首都機能の一部を地方に移すいわゆる副首都構想、食料品の消費税引き下げなど12項目の政策をめぐり意見を交わした。
維新が中でもこだわっていたのが副首都構想と社会保障改革、そして吉村代表が強調したのが国会議員定数の削減で、連立入りの絶対条件とする考えを示した。維新の藤田共同代表、自民の小林政調会長、ともに「大きな前進」という同じ表現を使って協議を振り返った。一方、維新は、これまで立憲民主党や国民民主党とも総理指名選挙での協力を見据えて協議をしてきたが、離脱する考えを伝えたことを明らかにした。これで野党側で連携する可能性は狭まり結果として高市総裁が総理大臣に選出される公算が大きくなった。今後の協議で大きな焦点となるのは維新が求める議員定数の削減。自民党がどこまで受け入れるのかが注目されますが他の党からは疑問視する声もあがっている。立憲民主党の野田代表は自身が総理大臣を務めていた2012年に当時の自民党の安倍総裁と、定数の大幅削減で合意したが、当時は実現しなかった。最終的な合意に向け、自民党と維新は詰めの調整に入っている。