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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党が大敗した参院選から3か月、長い政治空白の期間を経てようやく論戦が動き出した。所信表明演説とは臨時国会の冒頭や、総理大臣が交代したあとなどに行われる演説。政権の運営方針や取り組むべき重点課題などが示され国会論戦の土台となるものだ。高市総理は与野党の国会議員を前に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と宣言。これは高市政権のキーワードの1つで安倍元総理の著書「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」をオマージュした言葉だ。また「自由で開かれたインド太平洋」や「中国との戦略的互恵関係」も安倍元総理が提唱した考えだ。そのうえで、高市総理は防衛費の増額に言及した。こうした安全保障政策はこれまで公明党が政権のブレーキ役となっていた分野。過去に安倍元総理が憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使に道を開こうとした時には当時の山口代表が慎重論を唱えていた。しかし、今や連立のパートナーは日本維新の会。タカ派色の強い政策に一層の推進力を与える可能性がある。象徴的だったのが聖徳太子が制定したとされる十七条の憲法を引用した部分。拍手を送る維新の藤田共同代表と国民民主党の玉木代表に対し公明党の斉藤代表は渋い表情をしていた。本会議場で演説を聞いていた大越キャスターは終了後斉藤代表に話を聞いた。斉藤代表は「政治改革に全く言及がなかったのは残念。我々は中道改革を軸に旗を掲げたい」と述べていた。
高市総理の所信表明演説では時に拍手、時に怒号が飛び交い本会議場では高市総理の声がかき消されるほどだった。その中で最も多くの時間が割かれたのが物価高対策を含めた経済政策。立憲民主党の野田代表は「ガソリンの暫定税率の廃止について、年内廃止という約束が明らかに後退している。決断と前進といっていたが、残念ながら先送りと後退の内閣になるのではないか。安倍さんの言葉も引用していたが、物価高とアベノミクスは相容れないと思う」と批判した。一方、この国会から与党となった日本維新の会の吉村代表からは「高市カラーが出た内容になっている」と評価した。自民党議員の万雷の拍手に送られ本会議場をあとにした高市総理。この熱量は、どこへ向かうのか、本格的な論戦は日米首脳会談など一連の外交を終えた来月4日に幕を開ける。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(経済コーナー)
日本は、南米5カ国とEPAの交渉を始めることで合意した。交渉相手となるのは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイなどの5カ国。5カ国は、メルコスールという関税同盟を作っていて、人口は3億人、GDPは480兆円規模。日本は、5カ国とまとめて交渉し、関税の引き下げなどを目指していく。河崎は、南米産の農産物や畜産物をより安く買えるようになると期待できる、南米は農業大[…続きを読む]

2026年6月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては与野党による社会保障国民会議で消費税を「実質ゼロ」とするなどの取りまとめ案を自民党が提示しているが、野党側は給付の方が効果的などと反対している。こうしたなか自民党ではきょう、2度にわたり取りまとめ案について議論する会議が開かれたが異論が相次いだ。また会議では「減税をすると消費税を2年後に戻せなくなる」という意見や「消費税の減税は時間がか[…続きを読む]

2026年6月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
日本の国旗を損壊する恋する罰する法案が自民・維新・国民・参政が共同提出し、衆院内閣委が参考人4人から意見を聴いた。質疑では国旗を損壊する行為は国民全体に対するヘイト行為として位置づけることができるなど賛成の意見や表現の過度の萎縮を生じないか現実の不都合を生じないかなど課題が残るなどの意見が出た。

2026年6月25日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
日本国旗を公然と傷つける行為などを処罰するため「国旗損壊罪」を創設する法案の審議がきのう衆議院で始まった。野党側は国旗損壊罪は表現の自由を侵害する恐れがあり、必要性を政府内で議論すべきだと指摘したが、自民党は国会議員で立法化を進めることが適切だと強調した。

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
自民党と日本維新の会は「安保3文書」改定に向けた提言をそれぞれ高市総理に手渡した。自民党の提言は無人機・AIなどを活用した「新しい戦い方」への対応や、有事の戦闘継続能力確保への取り組みの強化を求める内容で、防衛費の具体的な数値は盛り込んでいない。日本維新の会の提言では防衛費GDP比「2%以上」を要求し、中長期的には「3%以上」を参考に増額を目指すよう求めたほ[…続きを読む]

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