高市政権が最優先としている物価高対策。主なポイントは年内に“年収の壁”160万円に引き上げ、電気・ガス代支援、ガソリン減税、食料品の消費税ゼロは今後検討、現金給付は実施しない。年収の壁引き上げについて古川は「これだと低所得者対策。我々は中間層までしっかり手取りを増やしたいと思っている」、鈴木は「基礎控除を物価に連動させて上げていく制度設計について年内にやるというのを申し上げている」などとコメントした。
高市首相の所信表明演説を受けて公明党・斉藤代表は「企業団体献金について一言もなかったことは画竜点睛を欠く」と批判している。橋下は「適材適所で仕事の結果が出れば有権者の判断だとお思う。それにしても自民党としてはもうちょっと政治とカネの問題でルールを厳格化した上で適材適所と言うべきではないか」、鈴木は「所信表明の冒頭でちゃんと言っているので政治改革をやらないということではないと思っている」などとコメントした。議員定数削減をめぐる発言について17日、国民民主党・玉木代表は「自民と維新が臨時国会でやるのであれば賛成する」と発言していたが24日には「中身を見定めていきたい」などと述べた。古川は「代表は言葉足らずなところがあって確認した」、「出てくるのであればっていうこと」、橋下は「自民党と維新は揉めそう」などとコメントした。