政府はきょう、診療報酬の来年度の改定率を決定した。物価高への対応や処遇の改善を図るため、医療従事者の人件費などにあてられる本体は3.09％引き上げる一方、薬価を0.87％引き下げ、診療報酬全体ではプラス改定となった。全体の改定率がプラスになるのは12年ぶり、本体の引き上げ幅が3％を超えるのは30年ぶり。本体の引き上げの内訳は賃上げ対応として1.70％、物価対応として1.29％、医療の高度化などへの対応に0.25％をそれぞれあてる。一方、報酬適正化などの分として0.15％を差し引く。今後、さらに物価高が進み、医療機関の経営状況に影響が出た場合、再来年度も必要な調整を行うとした上で、来年、医療機関の経営実態についての調査を行う方針で一致した。来年度、臨時に改定する介護報酬を2.03％、障害福祉サービス報酬を1.84％引き上げることも決めた。一方、市販薬と似た成分や効能を持つOTC類似薬をめぐっては自民・維新による先の合意を踏まえ、患者の負担に配慮しつつ、胃腸薬や湿布薬など約1100品目について、類似薬の価格の4分の1を特別料金として自己負担に上乗せする仕組みを来年度中に始めることを確認した。