ことし政党間で交渉が行われて動きがあった主な政策を紹介。ガソリン税の暫定税率廃止は自民・維新・立民・国民・公明・共産の合意で12月31日に廃止される。高校授業料無償化、給食費無償化は自民・維新・公明の合意で2026年度から新しい政策を施行する。年収の壁の見直しは国民民主などとの合意に基づいて盛り込まれた。補正予算の内容にも少数与党の影響が見られる。電気・ガス料金への補助は維新が要求したもの。児童手当2万円上乗せは公明・立民が要求、自動車損害賠償責任保険は国民が要求した。各党の要求を個別に取り入れる形で政策を進めていくと大局的な視点が疎かになるとの懸念がある。議員定数削減に関しては、自民・維新の連立合意に基づいて議員立法を提出したが、継続審議となった。維新は削減数の明記にこだわり、これに対して野党は結論ありきの内容で問題だと指摘している。自民党内からは民主主義の土俵づくりに関わる丁寧な合意形成が必要だという意見が出た。企業・団体献金については、立民が全面禁止の法案を取り下げて献金の受け皿を限定するとした国民・公明の法案に賛成する方針となった。国民・玉木代表は高市政権との連携を強化していく考えを示していて、与党過半数確保なら政党間議論は再度変化する可能性もある。来週のなるほどゼミでは、多党化が進んだ日本の政治の他、社会や国際情勢についても振り返る。