国会冒頭解散について有楽町と奈良市で街頭インタビュー。「できるだけ長く頑張っていただきたい」「まだ解散はして欲しくない」などといった声が聞かれた。自治体からは「この時期の解散となれば現場はどうしても大きな負担がかかる」（川西市・越田謙治郎市長）という声。川西市ではおこめ券を活用した物価高対策に関する作業などと重なるという。千葉県の熊谷俊人知事は「毎年のように国政選挙に駆り出される。自治体職員の気持ちを思うといたたまれない」と述べている。前橋市では前市長の辞職に伴う市長選が12日にあり、衆院が近日中に解散されれば選挙が続く。福井県でも前知事のセクハラ問題による知事選の投開票が25日に控えている上に県議補欠選挙も重なる。過去の衆院解散は小泉純一郎総理（当時）の郵政民営化を争点に掲げた解散など。森友・加計学園問題で不支持が上回った際の安倍晋三総理（当時）のわずか1か月の解散表明もある。この時は野党第一党の民進が小池都知事率いる希望の党への合流騒動で分裂。準備不足の野党を圧倒し自民・公明が大勝した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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