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「自民」 のテレビ露出情報

新党の中道改革連合の共同代表に就任される見通しの立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表に話を聞く。現職の議員でみると立憲と公明で172議席がある。自民党単独は196。政権選択の選挙か?野田氏は中道のもとに結集してそれを極大化していきたい。その結果、政権をとれるぐらいの議席数になるならば当然起こること。斉藤氏は中道改革の軸になりたいと訴えてきたその呼びかけに応じていただいた。しっかり大きくしていきたいという目標で頑張りたい。総理大臣候補は?斉藤氏は、野田代表は総理大臣経験者でもある。野田代表がなられる。議席数について、野田氏は空白区を埋めていく作業を急ピッチでやらなければいけない。解散もまもなく、公示もすぐとなると限界がある。比例票がでてこないので目標としては200。比較第一党となる可能性がある。他党化しているため単独過半数は自民党にしろ我々にしろそう簡単ではない。新党の狙いは?斉藤氏は大きな政治方針として中道改革の軸になるという政治方針を固めた。その旗印として5つの政策を掲げた。いろんな方に話を進めてきた。ゆっくりやっていた。急に解散という形になり、その話が加速して立憲から一緒に作っていこうと。であるならば、私も政治決断が必要。その決意をもとに一緒にやっていこうというのが今回の経緯。自民の鈴木幹事長は選挙互助会のような組織。今までも政党の離合集散をみてきたがこのあと一体いつまで続いていくのかはなはだ疑問。そういう政党に日本の命運を託していいのかと批判。
中道とは何なのか?野田氏は政治の位置がど真ん中にあるということだけではなくて、理念、考え方として国家であるとか強いイデオロギーに人間が従属するのではなく、個人の尊厳、人間を尊重していくというのに軸足を置いているのが中道。生活者の視点にたつと危機的な状況。その危機に対して具体的な政策でその課題を乗り越えていくのが中道の生活者ファーストの考え方。高市政権に対するアンチテーゼの意味もあるのか?斉藤氏はそういう意味合いはない。具体的には今の日本の状況に鑑みれば1つは生活者ファーストということ。世界に目を転ずれば日本の平和を守ること。防衛力は必要。どの国とも戦略的意思疎通というパイプは残し絶対に戦争にならない、そういう平和のシステムを作りあげていく。中道は理念を、改革はその理念をどう政策にしていくかという行動を表していると述べる。中道という言葉は理想論に聞こえてしまう。中道という言葉に信を託してもらうためにどんなことが必要か?野田氏は外交については現実的な安全保障政策をやっていく。外交政策についても厳しい安保のなかでどう対応するのかという政策を打ち出していかないといけない。
消費減税について、斉藤氏は赤字国債ではなくて新たな財源、政府系ファンドを運用して、消費税の軽減税率を低減させる。恒久的にと言ってきた。財源を提示してこの軽減税率を行うと提案してきた。この軽減税率を下げるという部分では立憲の政策と共通性がある。野田氏は共通しているのは赤字国債を発行して対応するということはない。明示しながらやっていく。19日にはっきりする。政治生命とはどう意味なのか?野田氏は私自身は中道のうねりを作っていって、これからも中道政治は必要、次の参議院、地方議会の選挙にもつながる。国民政党として完結できるようにする。大きな方向性を出すことが出来たならばそれは責任を果たしたことになる。斉藤氏は異なる意見をまとめていくという政治姿勢も中道。こういう勢力が大きくなっていくことが日本を大きく発展していくことにつながる。国民民主党は今回加わらないと明言しているが諦めないのか?野田氏は諦めない。粘り強く声をかけ続けていきたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月6日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税について高市総理大臣は「先の衆議院選挙で公約に掲げ国民の期待も高い」として実現に重ねて意欲を示し、野党の理解が得られるよう丁寧に説明していく考えを強調した。

2026年8月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権は当初、食料品の消費税率0%を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1%とし1%分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]

2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
政府は来年4月から2年間消費税率を1%に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1%相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10%据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]

2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
外食産業への支援策について、馬渕氏は「おそらく考えていると考えられる。以前あったGo To Eatやプレミアム付き商品券など」、岩田デスクは「当然そこには予算が必要になってくる」などとコメントした。消費税が1%に減税される場合、1年間で約5兆円の税収が減る。高市総理は赤字国債に頼らず確保するとも話していて、その上で財源について「ゼロベースで進めることで必要な[…続きを読む]

2026年8月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう臨時閣議が開かれ、来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる基本方針が閣議決定された。これで高市政権にとって重要な政策と位置づけられたが、まだ正式に実施されることが決まったわけではない。秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。自民党内も一枚岩ではない。きのう朝開かれた総務会では、基本方針案について全会一致で[…続きを読む]

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