衆議院解散をめぐって各党、様々な準備が進む中、あす高市総理が会見を行う。高市総理が「食料品消費税率ゼロ」の検討を始めた背景は何なのか。解散総選挙で私たちは何を問われるのか。今回の解散総選挙で「消費税減税」が争点として上がってきている。高市総理は消費税減税に対して、その時々で立場を変えてきた。去年、自民党総裁に就任する前は、食料品の消費勢はゼロにするべきだとして、消費税減税に賛成していた。去年10月の自民党総裁選では一転して消極姿勢に転向。総裁選後には維新との連立政権合意書で、食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討すると明記した。去年11月の国会答弁では、レジシステムの改修などに一定の期間がかかるとして消極的な姿勢を示していた。今回の衆院選に向けて食料品の消費税率を時限的にゼロにする案が浮上している。消費税減税に対する各党の姿勢を解説。自民党と日本維新の会は、政権幹部によると 共通の公約として「食料品の消費税率を時限的に0％にする」案を検討している。立憲民主党と公明党の代表によって立ち上がった中道改革連合は、消費税の減税を政策の柱の1つとすると発言していて、きょう公明党の西田幹事長は記者団に対して「食料品の消費税を恒久的にゼロにし、財源は国の資産を運用し作り出す」と発言した。去年の参院選の公約などをもとにして消費税の姿勢を各党みていく。国民民主党は「消費税を時限的に一律5％」、れいわ新選組は「消費税を廃止」、共産党「消費税を一律5％」、参政党は「消費税の段階的廃止を推進」、日本保守党は「食料品の消費税を恒久的に0％」、社民党は「即時、食料品の消費税を0％」、チームみらいは「消費税減税に慎重で、社会保険料の引き下げを重視」。高市総理大臣はあす記者会見をして、解散に踏み切る理由や具体的な日程を説明する。過去の解散総選挙は、郵政解散だとか色んな解散があったが、高市総理は解散総選挙で何を問うのか。公明党から維新に連立組み替えをした。安保政策の転換（武器輸出など）。積極財政（消費税など）。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル選挙のギモン
- スーパーマーケット セルシオ 和田町店で、消費者の声を紹介した。今日、自民党は衆院選の公約を発表する。原案には、飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないことの実現に向けた検討加速を盛り込んだ。スーパーでは、税抜き価格のポップに切り替える必要があるという。現在、食料品の軽減税率は8％。家計調査によると、4人家族の1か月の食費は9万4962円で、ファイ[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 今回の衆議院選挙は来月8日の投開票まであと18日とかなりの短期決戦となる。このあと正式に発表される自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としているのが物価高対策。一昨日の会見で発表した飲食品は2年間に限り消費税の対象としないことについては今後「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記している。そして高市総理の看板政策「責任ある[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 総選挙で訴える自民党の公約について急ピッチで党内手続きが行われた。今回の公約で与野党の争点となりそうなのが消費税の扱い。自民党の公約では食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速するとしている。連立を組む維新の公約にも盛り込まれている。債券市場では昨日、10年物国債の利回りが2.35％[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 27日公示の総選挙に向けて永田町は一気に走り出した。そして今日は長期金利が2.38％と急騰した一方で、株価は下落した。
消費減税の公約で与野党がそろった。選挙結果がどうなろうとこれは財源なしに減税が行われる可能性が高い。財政悪化するので長期金利が急騰した。高市さんは責任ある積極財政っていうこと言ってるだが、自民党総裁に就任した以降この右側を見ると分かるだが、[…続きを読む] - 2026年1月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 衆議院選の論点の一つは消費税の取り扱い。食料品にかかる消費税はどうなる？酒類、外食などは10％、スーパーなどで売られている食料品、テイクアウトするもの、有料老人ホームなどで提供される飲食料品は8％。高市総理は現在軽減税率が適用の飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないと述べている。食料品やテイクアウトなどの消費税は0となる。酒類、外食などは10％のまま。消[…続きを読む]
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