解散は政権が目玉としている経済対策にも影響が出る。衆議院を解散することで国会のスタートが遅れる。年収の壁を178万円に引き上げる政策、軽油の暫定税率廃止、環境性能割の廃止は2026年度の税制改正関連法案などが3月末までに成立できなければ4月1日から施行できない。自民党・小野寺政調会長は「年度内成立に了解を得られるよう努力をしていく」と述べた。伊藤は「予算関連法案の成立を待っての解散総選挙の方が望ましかったと思う。おそらくは高市総理の心の内では議席を大きく伸ばすことによって政権の推進力が増すという判断だと思う」、安田は「昨年の参院選から政治空白って生み出されてきた。なんでこんな判断なのか。自己都合としか思えないような解散って身勝手」などとコメントした。
