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「自民党」 のテレビ露出情報

解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだとする見方も出ている。きょう新しいポスターを発表した新党・中道改革連合。立憲と公明の現職の衆院議員がほぼ全員合流し、200人以上の候補者を擁立する見通し。立憲民主党・野田代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題についても触れない。でも総理大臣は高市さんにして下さいと。ちょっと理解できない」、国民民主党・玉木代表は「高市さんを選ぶのか、野田さんを選ぶのか。政権選択選挙だと言ったが、どっちの政権を選択してもやることのメインテーマが同じだったら何を選んでいいかわからない」と述べた。
消費税減税についてはチームみらいを除いて各党前向きな情勢。時限的か恒久的か、食料品に限定するのか、財源をどうするのかなど細かな違いを見る必要がある。共産党・小池書記局長は「すべての政党が自民党も含めて消費税減税を言うようになった。ただちに国会を開いて消費税減税法案を提出し、一日も早く実現するのが総理の仕事だ」と述べた。立憲民主党幹部は「高市総理の食料品の消費税ゼロは『争点隠し』のつもりだろう。我々はそれを逆手に取ればよい。こちらがずっと主張してきたことを相手がのんだということだ。実現したら我々の手柄にすればよい」と話している。社民党・福島党首は「急な解散で自分勝手暴走解散だ。過半数にいかなければ辞任すべきだ」、チームみらい・安野党首は「いまやらなければいけない理由は少し説得力に欠ける」と述べた。参政党・神谷代表は「自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する必要がある」、れいわ新選組・高井幹事長は「『馬鹿なことをした』と必ず後悔させる」と述べた。戸惑いの声は与党からも上がっている。自民党関係者は「なぜいま解散かの理由がわからなかった。飲食料品2年間消費税ゼロが悲願だったと言うが、財源も考えてこないで何が悲願だって感じがした」と話している。日本保守党・百田代表は「自分が総理としてふさわしいかどうか皆さんに聞くのは勘違いしてるんじゃないか」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(経済コーナー)
日本は、南米5カ国とEPAの交渉を始めることで合意した。交渉相手となるのは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイなどの5カ国。5カ国は、メルコスールという関税同盟を作っていて、人口は3億人、GDPは480兆円規模。日本は、5カ国とまとめて交渉し、関税の引き下げなどを目指していく。河崎は、南米産の農産物や畜産物をより安く買えるようになると期待できる、南米は農業大[…続きを読む]

2026年6月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては与野党による社会保障国民会議で消費税を「実質ゼロ」とするなどの取りまとめ案を自民党が提示しているが、野党側は給付の方が効果的などと反対している。こうしたなか自民党ではきょう、2度にわたり取りまとめ案について議論する会議が開かれたが異論が相次いだ。また会議では「減税をすると消費税を2年後に戻せなくなる」という意見や「消費税の減税は時間がか[…続きを読む]

2026年6月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
日本の国旗を損壊する恋する罰する法案が自民・維新・国民・参政が共同提出し、衆院内閣委が参考人4人から意見を聴いた。質疑では国旗を損壊する行為は国民全体に対するヘイト行為として位置づけることができるなど賛成の意見や表現の過度の萎縮を生じないか現実の不都合を生じないかなど課題が残るなどの意見が出た。

2026年6月25日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
日本国旗を公然と傷つける行為などを処罰するため「国旗損壊罪」を創設する法案の審議がきのう衆議院で始まった。野党側は国旗損壊罪は表現の自由を侵害する恐れがあり、必要性を政府内で議論すべきだと指摘したが、自民党は国会議員で立法化を進めることが適切だと強調した。

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
自民党と日本維新の会は「安保3文書」改定に向けた提言をそれぞれ高市総理に手渡した。自民党の提言は無人機・AIなどを活用した「新しい戦い方」への対応や、有事の戦闘継続能力確保への取り組みの強化を求める内容で、防衛費の具体的な数値は盛り込んでいない。日本維新の会の提言では防衛費GDP比「2%以上」を要求し、中長期的には「3%以上」を参考に増額を目指すよう求めたほ[…続きを読む]

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