自民党の公約では飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後国民会議において実現に向けた検討を加速すると明記している。また危機管理投資と成長投資を進め強い経済を実現すると、責任ある積極財政を前面に打ち出している。国家インテリジェンス機能を抜本的に強化するとして対外情報機関の設置、対中外交では中国とは開かれた対話を通じ建設的かつ安定的な関係構築を目指すとした上で台湾海峡の平和と安定は重要としている。外国人の住宅・土地取得など法律・ルールの見直しや旧姓の通称使用を法制化なども盛り込まれている。一方日本維新の会は、「動かすぞ、維新が。」をキャッチコピーとした公約を午後発表する。食料品の消費税2年間ゼロのほか副首都法を制定し東京一極集中を変えること、議員定数1割削減を目指すことも明記される見通し。
