高市総理の国会冒頭解散から真冬の決戦へ。異例ずくめの選挙戦となる。衆院選は来月8日投開票。1月解散は来年度予算案の審議を目前に控え、野党は「政治空白を生む」と批判。解散の大義について高市総理は「待ったなしの課題である物価高対策については野党の皆様の提案を取り入れながら、なんとか手を打つことができた。これから半年近くに及ぶ国会で国論を二分するような大胆な政策改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦してくためにはどうしても政治の安定も必要だが、国民の皆様の信任も必要である。そういった意味から今回解散の決断」「与党で過半数を目指す」「（消費税減について）自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり私自身の悲願でもあった。自民党の選挙公約にも掲げることになった」と話した。公約は2年間に限り食料品の消費税率ゼロ。具体的な財源は明かさず、「特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置、税外収入などの歳出、歳入全般の見直しが考えられる」と説明した。26年間連立を組んだかつての盟友・公明党に対し、「わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々をかつての友党が支援するということだから、この点は疑問を感じざるを得ない」と話した。日本維新の会・藤田共同代表は「非常に強い決意と覚悟、戦いに臨む姿勢が伝わってくる。連立パートナーとして非常に心強い解散表明」と話した。