国会冒頭での衆議院解散を正式に表明した高市総理は消費税減税についても言及した。高市総理は「自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり私自身の悲願でもあった。改めて自民党の選挙公約にも掲げることになった」などと述べた。公約は2年間に限り食料品の消費税率ゼロ。具体的な財源は明かさず、「特例公債に頼ることなく補助金や租税特別措置、税外収入など歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と説明した。日本維新の会・藤田共同代表は「連立パートナーとして非常に心強い解散表明だった」などと述べた。
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