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「自民党」 のテレビ露出情報

衆院解散をあすに控え、自民党の公約では、消費税について、飲食料品は2年間に限り対象としないことについて今後検討を加速するとしている。対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得制度の見直しなどを盛り込んだ。安定的な皇位継承のため、養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第一優先として、皇室典範の改正を目指すとしている。公認候補者284人を発表したが、政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針だ。日本維新の会も公約を発表。消費減税について、自民党と足並みをそろえた表現にしたほか、社会保険料を年間6万円引き下げるために、OTC類似薬の保険適用を見直すことなどで医療費全体を削減するとしている。大規模災害などの発生時に、大阪などが首都機能を担えるよう副首都法を制定し、東京一極集中を変えていくと訴えている。共産党が発表した公約では、物価高対策として、消費税を5%に減税し、廃止も目指すとしたほか、アメリカ言いなり外交から自主的平和外交への転換を掲げた。れいわ新選組の山本代表はきのう、病気治療に専念するため参議院議員を辞職した。党代表の役職は継続するものの、直接的な代表業務は2人の共同代表が担うとしている。他の政党もきょう公約を発表するところが多い。チームみらい以外の政党は、消費減税に前向きな姿勢を示している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
高市総理は、食料品の消費税減税について、来年4月から1%に引き下げる案を軸に調整を進めることを明らかにした。国民会議で議長を務める小野寺税調会長が、来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる他、来年秋頃から中低所得者を対象に税率1%分の給付を行う議長案を示した。野党からは、反発する声が出ている。自民党では、先程から税制調査会の幹部が、今後の対応を協議[…続きを読む]

2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]

2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびひるおびニュースランキング
食品消費税1%への引き下げと給付を組み焦ることで実質ゼロとする案が浮上した。総理は「実務者会議においてこれまでの議論をふまえた方向性として全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する」などとした。きのう提示の国民会議の貴重案では来年4月1日からの2年間食料品の税率を1%に引き下げた上で1%分に相当する給付で実質ゼロ化を実施するとした。この案に一部野[…続きを読む]

2026年6月18日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!ノンストップ!まるごとランキング
きのう行われた超党派の社会保障国民会議の実務者協議で自民・小野寺税調会長が議長案として来年4月からの2年間食料品の消費税を1%に引き下げる案を提示した。国民会議派中間取りまとめ案の今月中の策定を目指しているが野党側は批判が相次いでいてまとまるかは不透明。

2026年6月18日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。

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