食料品の消費税がゼロが現実になった場合について、買い物客らは「いつも比べて安いものを買っていたが、品質のいいものを買えるかも」「自分の飲み物を買ったり、子どものお菓子が増える」と話していた。日本では食料品に税金がかかっているが、イギリスでは「生活必需品」として、お米に該当するものや肉・魚・野菜などに税金がかかっていないが、菓子や酒類などは嗜好品と分類されるため、20%の税率が適用されているという。また日本ではテイクアウトに8%、店内飲食に10%と税率の違いもある。飲食料品の消費税率がゼロになると、5兆円規模の税収減になるとの試算もあるため、自民党内からは根強い反対論もある。きょう衆議院は解散となり、選挙戦を迎える。
