TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民」 のテレビ露出情報

きのう衆議院が解散し、来月8日の投開票に向けて事実上の選挙戦がスタートした。高市首相が目標に掲げるのは与党での過半数確保。さきほど開催された解散後初の党首討論会。討論のテーマは「成長戦略」と「安保保障政策」。自民党・高市早苗総裁は「成長投資というものも掲げている。豊な経済安心な社会をつくってまいる」、日本維新の会・藤田文武共同代表は「さまざまな地域がさまざまな発展のかたちを謳歌できるそういうことを後押しできるようにしたい」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「成長を邪魔しているブレーキをとっていく」、参政党・神谷宗幣代表は「日本人が中心に運営できる体制を構築していく」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「物価高対策として食料品の消費税のゼロ税率の実現をしたいと思う」、日本共産党・田村智子委員長は「内部留保を賃上げのために使っていく」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「国会での議論が停滞している原因は財源論」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民政策は間違えると日本そのものが壊れてしまう」、社会民主党・福島瑞穂党首は「みんなが笑顔で暮らせる国へ」、チームみらい・安野貴博党首は「未来に対して全力で投資をしていく」などと語った。駆け込みで新党立ち上げの会見を開いたのが立憲民主党を離党した原口一博氏。減税日本代表の河村たかし氏と共に減税日本・ゆうこく連合を結成したと発表した。
解散後初の週末。サタデーステーションが注目したのは構図が激変した選挙区。大阪13区は今回与党対決に加え中道、参政が新たに候補者を擁立した。自民党・宗清皇一氏はきのう高市総理から公認書を受け取った。公明党の支援が見込めない状況だが、高市人気を肌で感じているという。野党を中心に“裏金問題”の実態解明が進んでいないとの指摘もある。今回の自民党の公認候補には政治資金パーティー収入の不記載があった43人が含まれている。日本維新の会・岩谷良平氏は「裏金問題は決して終わっていないと思っている」などと述べた。連立を組む自民党と日本維新の会は「与党で過半数」を目指すが原則選挙協力はしない方針。中道改革連合・本多平直氏は3日前に大阪13区への擁立が決定した。本多氏は元は立憲民主党所属で4年半前に離党し議員辞職。党内の問題だったと主張している。本多氏は「自民党も維新も与党なので僕達はその流れを変える」などと述べた。参政党はきょう横浜市内で演説会を開催。大阪13区に擁立された立岡昭是氏は多くの新人候補の中の一人。参政党は約180人を擁立、自民党と保守票を奪い合う可能性がある。れいわ新選組の八幡愛氏は「私たちの積極財政はこの国に住むすべての人々の命と暮らしを守るためにお金を使えということ」、日本共産党の宝井晃美氏は「一番ぶれてないのが日本共産党」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月14日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
再審制度の見直しを巡って自民党は「検察不服申し立て原則禁止」とする改正案を了承した。

2026年5月14日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
緊急事態条項の創設について自民党の新藤議員は、おおむね合意が取れる内容と議論が分かれる内容があるとし、総選挙延期の名分規定や参議院の緊急集会の期間の拡大については合意形成ができるではないかと述べた。中道改革連合の国重議員は、緊急時だけでなく平時の国会機能も議論すべきとの立場を強調した。国重議員は、緊急時の議員任期延長だけでなく平時の臨時会の召集期限や解散権の[…続きを読む]

2026年5月14日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
憲法改正をめぐり、国会では衆議院の憲法審査会が開かれ、法制局が示した緊急事態条項のイメージ案について、議論が始まった。衆院法制局が示したイメージ案では国会議員の任期延長が必要となる緊急事態について、「大規模自然災害」「感染症の大規模まん延」「内乱」「外部からの武力攻撃」などの場合と定義されている。また、これらの事態が発生した場合に内閣の権限を強化する「緊急政[…続きを読む]

2026年5月14日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
自民党幹部会合では社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の制度設計や食料品消費税ゼロ実現に向けた業界からのヒアリング内容を報告。

2026年5月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会では衆院憲法審査会が開かれた。緊急事態条項のイメージ案は自然災害や感染症のまん延などを緊急事態と定義し、国政選挙が実施できないことが明らかな場合、内閣が選挙困難事態に認定するとしている。認定されると特例として国会議員の任期を延長、国会機能が困難な場合は、内閣が法律と同じ効力をもつ緊急政令を制定できるなどとしている。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.