衆院選の各党の公約を紹介。消費税の税率引き下げや廃止をチームみらい以外が検討している。具体的な内容は様々だと紹介した。負担軽減に避けられないのが税収への影響。消費税を見直した場合食料品などを0%にすると年間5兆円程度のマイナス。財源を明示している党は複数の方法を組み合わせて確保。自民は歳入・歳出の見直しを行うことで国債を発行せず確保できるという考えを示す。中道は飢饉を切り崩し、政府保有の金融資産を運用するファンド運用益を充てるとした。他の党は経済成長で税収を増やす、法人税引き上げ、防衛費の引き下げで財源を確保するとしている。
