2月8日投開票の衆議院選挙は、最初で最後の日曜“ラストサンデー”を迎えた。各党幹部は、支持の拡大を目指すべく街角で政策を訴えた。与党は高市政権の信を問う選挙と位置づけている。野党は高市政権との対決姿勢を鮮明にしている。自民党・高市総理は「安全で豊かな日本をつくる。そのための政策転換は今しかない」、日本維新の会・藤田共同代表は「責任ある議論を野党はしない。ばらまきばっかり」、中道改革連合・野田共同代表は「高市政権は暮らしを後回しにしている政権」、国民民主党・玉木代表は「対決より解決。政策本位で向き合っていく政党が必要」、共産党・田村委員長が「平和、暮らし、人権、憲法の立場に立つ政党が求められているのでは」。れいわ新選組・高井幹事長が「選挙の時だけいいことを言う政党の話を聞かないで」、減税日本・ゆうこく連合・河村共同代表は「他の政党が減税と言っているけどウソ」、参政党・神谷代表は「自民党を応援するとは一言も言っていない」、日本保守党・百田代表が「日本の未来に大きな影を落としているのは移民問題」、社民党・福島党首が「労働時間の規制緩和に反対する」、チームみらい・安野党首が「社会保険料のほうが消費税減税より優先すべき」などと述べた。