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「自民党」 のテレビ露出情報

選挙で大勝ちした高市総理大臣。ある自民党幹部は「これで官邸一強体制になる。勝たせてもらった人…“高市チルドレン”は文句も言えない」と話している。高市総理は先ほど、日本維新の会・吉村代表らと会談したが、両党首に笑顔はなかった。今後、閣内協力の要請があれば前向きに検討したいという。自民党は118議席増やし結党以来最多の316議席を獲得。一つの政党が単独で3分の2以上の議席を獲得したのは戦後初めて。比例名簿にのせた候補者が足りず、14議席を他党に譲る事態となった。(朝日新聞)。維新は2つ増やし36議席。与党は計352議席となり、参議院で否決された法案を衆議院で再可決することができる数を得た。13議席増やした参政党と0から11議席に増やしたチームみらいが躍進。1議席増やした国民民主党・榛葉幹事長は“大逆風でも1議席を増やしたことは評価に値する”と話し、与党には謙虚な姿勢を求めた。「謙虚」という言葉は与党からも聞かれた。トランプ大統領は「サナエの大胆かつ賢明な決断が大きな成功を収めた。『力による平和』という保守的な政策が実現することを祈っている」、メローニ首相は「私の親友であるサナエと新しい日本の議会の幸運を祈る」とコメント。
中道改革連合は非常に厳しい結果となった。野田・斉藤共同代表は役員会で辞任の意向を表明し了承された。中道は118議席を減らす大敗で3分の1以下に減る事態になった。野党第1党ではあるが、戦後最少の49議席となった。党を存続させ新代表を選ぶ代表選を実施する方針。今回、中道改革連合の当選者は比例名簿上位を占めた公明党出身議員は28人全員が当選し、結果的に前回より4議席増やす結果となる一方、党の重鎮・小沢一郎氏や岡田克也氏、枝野幸男氏など立憲民主党出身の大物議員は相次いで落選。宮城4区で10回連続当選してきた安住共同幹事長は比例で復活当選できず永田町を去ることになった。逢坂選対事務局長は北海道8区で落選し比例復活できなかった。戦後最多20回目の当選を目指していた岩手3区の小沢一郎氏も比例復活できなかった。れいわ新選組や共産党は議席を減らし、社民党は議席を獲得することができなかった。社会党時代も含めて国政選挙で獲得議席がゼロだったのは初めてのこと。
派閥の裏金問題に関与した自民党の候補者たち。今回、自民党は44人を公認し、比例代表との重複立候補も認める中、次々と当選を果たした。前回の衆院選では落選したものの、今回復活を果たした。小選挙区で勝利した裏金問題の候補は33人、4人が比例復活し、比例単独の5人も全員当選。杉田水脈候補は比例復活ならず、裏金問題の候補者の中で落選したのは44人中2人だけだった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月10日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
麻生副総裁・小泉防衛大臣・小林政調会長・茂木外務大臣らが国力研究会を立ち上げた。室井デスクは「官邸と自民党のコミュニケーション不足が指摘されている中で、麻生副総裁らがオール自民党として高市政権を支えていきたいという意図だと思う」、「ただ高市総理が党内基盤が脆弱な面もあることから、来年の総裁選を念頭に高市陣営が麻生副総裁に協力を求めた政局的な動きも感じられる」[…続きを読む]

2026年5月9日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデーサタスペ
憲法改正を巡る議論が高まりを見せている。高市首相は、先月12日の自民党大会で、「国民の皆様に堂々と問おうではありませんか」と述べていた。伊佐治健は、高市首相が来年春先の自民党大会までに改正の発議に目処をつけたいと発言したといい、具体的なタイムスケジュールに言及したことで改憲派だけでなく護憲派にも火がついた印象だと説明した。日本テレビが憲法改正について行った世[…続きを読む]

2026年5月9日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
外国人政策をめぐって自民党は在留資格の厳格化や不法滞在への対応強化といった高市政権が進める政策をホームページに掲載した。来年の統一地方選挙なども見据え情報発信を強化するねらいもあるとみられる。

2026年5月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣と野党党首による党首討論をめぐり、衆院国家基本政策委員会の与野党筆頭理事が会談。5月中に開催する方向で調整を進めることで一致。

2026年5月9日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会では8日、政府のインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案が参議院で審議入した。野党側は情報収集の権限の拡大やプライバシー保護の懸念などについて質問した。高市総理は新たな捜査権限、調査権限を新設、拡充するものではないと強調した。

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