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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲民主党の水岡俊一代表が中継。高市氏の首相選出について、衆議院では圧倒的な数で指名されたが、参議院では1回の指名投票では過半数に及ばず2回の投票が行われた。国会の参議院が半数に及ぶ議員が高市総理を指名しなかったことから様々な意見が出ているとみられる。参院では立憲、中道、公明の3党を中心に連携しながら国民の声を代弁する形で徹底審議に臨んでいく。予算の成立に向けて審議が必要だと主張していく。
参政党の神谷代表が中継。高市氏の首相選出について、衆議院の方では圧倒的多数で選任されたが、参議院の方は決選投票となった。これからの主戦場は参議院になるとみられる。与党に協力しなかった理由としては、是々非々で政策的な議論をしていくには野党としての立場を明確にしたほうが良いと考えた。与党と協力出来る政党は国旗損壊罪やスパイ防止法、消費税減税など。予算審議では、しっかりとした時間確保を頂いた上で国民に予算の形を示す審議をしていきたいと考えている。国民会議は呼びかけがあれば参加したい。
公明党の竹谷代表が中継。高市氏の首相選出について、引き続き女性総理が選ばれたことについて意義があると感じている。物価対策や不安など国民の抱いている不安に答えていく。中道への合流については、昨日中道の小川代表、立憲の水岡代表、公明党の自分の3党で会談を行い、連携強化を話した。
チームみらいの安野党首が中継。高市氏の首相選出について、衆院では3分の2で躍進したが我々としてはこれまでと変わらず、政策ごとに何が重要なのか見極めていく。指名選挙では決選投票含めて安野貴博と書かせてもらった。国民会議の論点の1つである給付付き税額控除については賛成をしている。政権に協力できる政策は未来に向けての投資や子どもに対して支援をしていくなど前に進むのであればそういった選択肢は考えたい。
共産党の田村委員長が解説。高市氏の首相選出について、衆議院では圧倒的多数の指名での高市首相となった。危険な政治の状況が生まれているので、高市政権と真正面から対決をしていく政党として堂々と論戦をやっていきたい。奥単位で儲かっている大株主への減税や税の優遇を見直したい。
れいわ新選組の大石共同代表が中継。高市氏の首相選出について、こういった解散はあるべきではなかった、その結果として生まれた高市政権なのでやりたい放題を以下に止めていくかが勝負だと思っている。この国会の中で国民負担を増やすことを可視化することを争点になるとみられる。れいわは議席数を8から1に減ってしまった。国会の中では危機を加速させるような国会のあり方を訴えていきたい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月21日放送 22:50 - 22:55 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
超党派の「国民会議」をめぐって、政府・与党は国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけている。参政党の神谷代表は「自民党に問い合わせたら『呼ばない』ということだった」と述べている。自民党の小林政調会長は、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の政策責任者を中心に「給付付き税額控除」などについて協議を続けてきたとしたうえで、「当該制度[…続きを読む]

2026年2月21日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
衆院選の当選者が初登院。自民党は過去最多の316人。うち66人が初当選。最年少は26歳の村木汀議員。控え室に入れない議員が続出。高市総理が議員を前に挨拶した。2005年には郵政選挙で当選した杉村太蔵の発言が話題になった。新人議員研修会で鈴木俊一幹事長が発言に気をつけるよう注意した。第2次高市内閣は全員が再任。内閣支持率は73%。

2026年2月21日放送 9:00 - 9:30 NHK総合
週刊情報チャージ!チルシル正直わからんニュ~ス
自民党が公約に掲げる食料品の消費税を2年間ゼロについて暮らしにどんな影響があるか解説。

2026年2月21日放送 7:00 - 7:50 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
消費税の減税などを議論する超党派の国民会議を月内にも設置したいとして、政府与党はこれまでに国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけた。チームみらいは参加の意向を示す一方、国民民主党と中道改革連合は回答を保留している。

2026年2月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
3分の2以上を巨大与党が埋め尽くした議場で高市首相が施政方針演説を行った。経済財政政策の本丸と位置づけたのは責任ある積極財政。国内投資を促進し税率を上げなくても税収が自然増に向かう強い経済を構築すると強調した。さらに超党派の国民会議で給付付き税額控除の制度設計の検討を進め結論を得ると強調、制度導入までの負担軽減策として食料品の消費税を2年間ゼロにすることの実[…続きを読む]

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