きょう召集された特別国会で、総理に指名された高市総理。20日に行われる施政方針演説では、責任ある積極財政などを表明する見通し。高市総理は、新年度予算案について、数の力を背景に、審議を短縮させてでも、年度内成立を図りたい考え。高田は、国会での予算審議は重要とされているだけに、それをどこまで端折っていいのかというところでは結論は出ていない、自民党内では、これまで野党と丁寧に国会審議を行うことを心がけてきた議員らにとっては譲歩にも限界がある、参議院で、自民党はいまだ少数であることも踏まえると、簡単ではないという声も多いなどと話した。施政方針演説では、裁量労働制の見直しなどについても表明する見通し。裁量労働制とは、実際に働いた時間が何時間でも、契約した一定時間働いたこととみなし、賃金を支払う制度。研究者やシステムエンジニアなどが対象となっている。経団連は、対象業務の拡大を訴えている一方、労働者からは、定額働かせ放題だとして、反対の声もあがっている。高田は、保守系政党も訴えていたもので、高市総理は施政方針演説から議論の俎上に上げようとしている、高市総理が目指すのは、裁量労働制の拡充とみられるなどと話した。拡充は、経営者のほか、時間を気にせず働きたい労働者などにとってメリットがある。高市総理は、去年10月、労働時間規制の緩和を検討するよう厚労相に指示した。去年11月には、国会で、残業代が減ったことで、慣れない副業をしなければならず、健康を損ねる人が出ることも心配だなどと発言。パックンは、企業と労働者のパワーバランスが崩れていることが問題、対等な関係になるように、労働組合を強化し交渉力をアップさせるなどといった改革も必要だなどと話した。高田は、柔軟な働き方を確保すること、労働に見合った賃金が支払われること、健康が損なわれないこと、この3点のバランスをとることが着地点につながるのではないかなどと話した。