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「自民党」 のテレビ露出情報

スタジオに日本維新の会・吉村洋文代表が出演。高市総裁について「過密スケジュールだった。特に外交。総理になってすぐ、その中でトランプ大統領と信頼を深めた、安全保障の話もできた。中国、韓国の大統領ともしっかり話をやった。所信表明演説があり、国会が始まっている。過密スケジュールだが、外交も国政も大変な中、やられていると思う。しっかり一緒に前に進めるようにしたい」などとコメントした。
自民党、日本維新の会の連立政権で初の国会論戦。きのう、予算委員会を前に高市総理は異例の午前3時から勉強会。きのう午前6時半、首相官邸入り。午前9時に予算委員会へ。きのうの衆院予算委員会では午前3時の勉強会について質問が。立憲民主党・黒岩宇洋議員の「役所の職員た多くの方に大きな影響を与えた」などと質問。高市総理は「手伝ってくれた秘書官、SP、ドライバーの方に迷惑をかけた」と素直に陳謝。先週、外交でポイントを稼いだ高市総理。就任直後の世論調査では高い支持率が明らかに。そんな中、今週、就任後初となる野党トップとの国会論戦に臨んだ。最大の焦点となっている物価高対策。自民党と日本維新の会が検討するとしている、「2年間食料品の消費税ゼロ」について、立憲民主党・野田代表が質問。野田代表の「やる気の無さがにじみ出ている」との追及に、高市総理は「物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべき。消費税率の引き下げについては事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等の課題にも留意が必要」などと答え、具体的な実施時期には言及しなかった。連立を解消し自民党を追及する側に回った公明党・斉藤代表。質問したのは決裂のきっかけとなった企業・団体献金をめぐる問題。斉藤代表は「そもそも先の通常国会で結論を出すことが期限だった」と質問し、高市総理は「企業・団体の政治活動の自由に関わるもの。必要性や相当性について慎重に議論する必要がある。私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民に信頼される政治資金のあり方について検討していく」と答えた。高市総理は丁寧に答弁し、守りの姿勢を示した。一方で、攻めの政策も。高市総理の肝いりの戦略分野が宇宙。宇宙政策担当大臣には小野寺紀美氏が就任。宇宙分野では今後、宇宙旅行や資源利用といった新たなマーケットが生まれ拡大すると見込まれている。小野田大臣は先週、衛星開発の現場(三菱電機鎌倉製作所)を視察。三菱電機とJAXAが開発した「新型宇宙ステーション補給機(HTV-X1)」は先週、鮮度の高い食料品を国際宇宙ステーションに届けることに成功。日本人ファーストを掲げ夏の参院選で躍進した参政党。神谷代表が初の代表質問に臨んだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党の小渕優子元選対委員長が党税制調査会のインナーと呼ばれる幹部の役職を辞任する意思を堅め、税調幹部に伝えたことが判明した。消費税引き下げに対する反発があったとみられる。

2026年6月25日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(経済コーナー)
日本は、南米5カ国とEPAの交渉を始めることで合意した。交渉相手となるのは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイなどの5カ国。5カ国は、メルコスールという関税同盟を作っていて、人口は3億人、GDPは480兆円規模。日本は、5カ国とまとめて交渉し、関税の引き下げなどを目指していく。河崎は、南米産の農産物や畜産物をより安く買えるようになると期待できる、南米は農業大[…続きを読む]

2026年6月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては与野党による社会保障国民会議で消費税を「実質ゼロ」とするなどの取りまとめ案を自民党が提示しているが、野党側は給付の方が効果的などと反対している。こうしたなか自民党ではきょう、2度にわたり取りまとめ案について議論する会議が開かれたが異論が相次いだ。また会議では「減税をすると消費税を2年後に戻せなくなる」という意見や「消費税の減税は時間がか[…続きを読む]

2026年6月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党はきょう午後に消費税減税や給付付き税額控除を議論する会議を開催した。きのう超党派の国民会議は食料品の消費税を「来年4月から2年間1%に引き下げる」とりまとめ案を提示した。自民党内には理解を示す声がある一方で、反対の声が多くあった。自民党の税制調査会の幹部職「インナー」を務める小渕元選対委員長は辞任の意向を周囲に伝えているという。消費税減税などの方針に反[…続きを読む]

2026年6月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
日本の国旗を損壊する恋する罰する法案が自民・維新・国民・参政が共同提出し、衆院内閣委が参考人4人から意見を聴いた。質疑では国旗を損壊する行為は国民全体に対するヘイト行為として位置づけることができるなど賛成の意見や表現の過度の萎縮を生じないか現実の不都合を生じないかなど課題が残るなどの意見が出た。

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