防衛装備品の輸出の拡大を巡り、自民党は殺傷能力のある武器を含め、原則として認めるとする提言をまとめた。現在日本の防衛装備品は、戦闘を目的としない5類型の武器に限り海外への輸出が認められている。今回自民党がまとめた提言は、殺傷能力のある武器を含め原則として輸出を認めるというもので今後輸出拡大を目指す考え。殺傷能力のある武器の輸出先は日本との協定を結んだ国に限定し、戦闘中の国への輸出は例外を除き原則認めないとしている。政府に対し、国会や国民への説明を充実させる具体策を検討するよう求めている。日本維新の会との与党間での協議を踏まえ政府に提出するとしている。
