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「自民」 のテレビ露出情報

国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「我が党として給付付き税額控除については協力するつもりだったので党内で検討しなるべく早く結論を出したい」、鈴木俊一氏は「共通の認識をもつ政党には参加してもらいたい」、高山聡史氏は「食料品消費税2年間ゼロには慎重な立場」、松田学氏は「国民会議の名前を変えてほしい。参政党支持者は非国民なのかと怒っている」、中司宏氏は「できるだけ幅広く進めていく努力をしていきたい」、田名部匡代氏は「野党の協力も得たいという本気度が感じられない」、西田実仁氏は「公明党には呼びかけはない。幅広のテーマで与野党議論することが大事ではないかと思う」、立憲民主党と公明党に声をかけるか聞かれ鈴木俊一氏は「かける」となどと述べた。山本ジョージ氏は「棄民会議というようなことになるんじゃないかと思う。消費税の廃止を議論されるのが困るんでしょうね」、小池晃氏は「法案を出して公開の場で議事録も残して議論すべき」、鈴木俊一氏は「消費税が社会保障を支える重要な財源であるという共通認識をもっている政党にお声がけをしたいと思っている」、榛葉賀津也氏は「マイナンバーを普及させるには技術的にも政治的にもハードルがある。国民会議の本丸は給付付き税額控除」、中司宏氏は「所得と資産を把握することは1番大事なこと」、小池晃氏は「一番議論すべきことは財源」、山本ジョージ氏は「給付付き税額控除については実現と同時に増税が隠されてるんじゃないかという疑いを拭い去れない」、高山聡史氏は「給付付き税額控除、社会保障と税の一体改革において重視すべき点が壁や崖のない滑らかな制度など」、西田実仁氏は「論点整理が必要」、中司宏氏は「無駄なところには警鐘を鳴らしていきたい」、階猛氏は「秋の臨時国会の前までには一定の結論を出すべきではないかと思う」、鈴木俊一氏は「スケジュール感は夏頃を目処に国民会議で一定の方向を出す。それに基づいて法案を作成して提出する」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
土日に行われた最新のJNN世論調査。内閣支持率は前回比1.9pt増の71.8%。先の衆院選に結果について「野党がもっと議席を取るべきだった」と答えたのが全体の50%。食料品消費税について「2年間に限りゼロ」が28%、「恒久的にゼロ」が39%、「減税すべきでない」が29%。給付付き税額控除に賛同する野党のみに国民会議への参加を呼びかけた政府・与党の方針について[…続きを読む]

2026年3月1日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党の鈴木幹事長は日曜討論で早期に成立させることが経済対策に繋がるとして、年度内成立を目指す考えを示した。これに対して国民民主党の榛葉幹事長は暫定予算案を編成したうえで丁寧に真偽を進めるよう求めた。一方、鈴木幹事長は消費税の減税などを議論する超党派の国民会議について、財源や所得の把握など超えなければならない段階がある、一定の共通認識を持つ政党の知恵も借りな[…続きを読む]

2026年3月1日放送 12:00 - 12:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、日曜討論では与野党の幹事長らが現地に滞在している日本人の安全確保や日本経済への影響などを巡って意見を交わした。自民党・鈴木幹事長は「早期の鎮静化がまず望まれる。国際社会と協力し一段の外交努力をしてもらう必要がある」「今回の事態に至った経緯、日本としても評価は必要」等と述べた。日本維新の会・中司幹事長は「邦人の安[…続きを読む]

2026年3月1日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
安野党首が消費税減税に異を唱えた国民会議や、予算委員会で高市総理が追求されたカタログギフト配布問題など、政治ニュースが大きく動いた。自民党の衆院議員全員に配られたカタログギフト。政治活動に役立つものをという思いで選んだという。当選祝いを巡っては、去年3月当時の石破総理が新人議員15人に10万円相当の商品券を配布したことが発覚。追求の声は歴代総理に飛び火。政治[…続きを読む]

2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
アメリカとイスラエルは28日、イランに対する攻撃に踏み切りイランも報復攻撃を開始した。トランプ大統領はSNSでハメネイ師が死亡したと明らかにした。自由民主党・鈴木俊一氏は「早期の沈静化が望まれる。そのために国際社会と協力をして外交努力をする必要がある」、日本維新の会・中司宏氏は「報復が報復をよぶということは避けなればならない。安全確保をしっかりやっていかなけ[…続きを読む]

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