政府は新年度予算案の年度内成立を目指す一方で、不測の事態に備ええる暫定予算案の編成を進めている。その一般会計の総額は8兆6,000億円程度となる見通し（来月1日～11日の間に必要な経費を盛り込む）。社会保障費は2兆8,000億円程度で年金・生活保護の費用などにあてるとしている。来月から実施予定の高校授業料の無償化や学校給食費の負担軽減なども盛り込まれる。暫定予算案が国会に提出されれば2015年以来となる。政府・与党は新年度予算案の年度内成立の目標は維持しており、参院自民党は「土日も使った審議」を提案した。きょう午後、自民・磯崎参院国対委員長と立民・斎藤国対委員長が会談したが、立民は土曜日の審議は応じられないと回答した。その上で暫定予算案の審議日程を速やかに提示するよう求めた。日本維新の会・藤田共同代表は「年度内成立をあきらめず、暫定予算案は最小限のものを組んでいく」と述べた。国民民主党・玉木代表は「（暫定予算案）を組むなら、新たに生じたイラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー高騰対策をのせればいい。のせられないなら国会が’（新年度予算案を）修正していくしかない」と述べた。消費税減税などを議論する「社会保障国民会議」は3回目の実務者会議を開いた。自民・維新・国民・みらいに加え、きょうから中道・立民・公明が加わった。食料品の消費税減税について経済団体などからヒアリングを行い、団体側から「減税を行う場合、市場の信認を維持するため代替財源を明確にすべき」との意見が出された。さらに中・低所得者対策としては「給付付き税額控除」のほうが迅速で効果的として、早期導入を求める声もあったという。広内キャスターは「イラン情勢が不透明な中、どう国民生活を守るのか、与野党で議論を深める必要がある」などとコメント。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 食料品の消費税1％が始まるのは来年4月予定で、そこから2年間限定措置。政府はその後所得に連動した給付を行うとしている。食料品の消費税1％について街の人にインタビューすると「助かります、後にしわ寄せがあるのかなというのはあるけど」「財源が大丈夫なのか、素直に嬉しいとは思えない」「人気取りみたいな感じでやっても根本的なところは解決しない」などの声。自民党内からも[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 臨時総務会に集まった自民党の幹部たち。一方で消費税減税に賛成できないとしている宮沢元経済産業相・中谷前防衛相・谷元防災相の3人が欠席した。宮沢元経済産業相は通算8年に渡り党の税調会長を務め、財政規律を重視する立場で知られている。臨時総務会では食料品の消費税減税・給付措置の進め方など政府の基本方針案を審査し、出席者の全会一致で了承した。これを受け政府は臨時閣議[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカが”新たな要求”。
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